SEAnews 2004-01-12 ArtNo.32619

【ニューデリー】Jaswant Singh蔵相は、9日、前日に引き続いて選挙前の大盤振る舞い第2弾を発表、これにより国庫が被る負担は1万2240クロー(26.89億)に達した。
ヒンドゥ・ビジネス・ライン、ビジネス･スタンダード、インディアン･エクスプレスが1月10日報じたところによると、蔵相は前日に発表した予算措置第1弾に伴う歳入損失が1万クロー(US$21.968億)にのぼることを認める一方、財政責任・予算管理法(Fiscal Responsibility and Budget Management Act)に定められたターゲット達成に自信を表明、この日発表された第2弾は政府財政に直接影響を及ぼさないと付言した｡
それによると、先週木曜の減税パッケージが都市中産階級と特定の工業部門をターゲットにしたものとするなら、金曜のそれは農業従事者・農村住民／中小企業／高齢者／学生を含む取り残された階層をターゲットにしたものと言える。
例えばFood Corporation of India(FCI)は、政府の保証下に市場における起債を通じて資金を調達することを認められた｡同措置は新会計年度から発効する。これにより中央政府は少なくとも2000クロー(US$4.39億)の食料補助を節約できる。
その他の措置は農民／農村住宅・衛生／中小産業融資スキーム、学生進学ローン・スキーム等で、今年4月1日以降、60歳以上の高齢者は市場金利を上回る利子が保証された“Dada-Dadi”債を購入でき、進学ローンの利率は最優遇貸出金利(PLR)を200ベイシス・ポイント下回ると言う。