SEAnews 2004-02-04 ArtNo.32740

【ニューデリー】先週水曜発表されたミニ輸出入政策(Mini Exim Policy)の下、疑似輸出(deemed export)便宜が第9次五カ年計画(第10次五カ年計画に跨る)下の製油事業にも適応されることになった。
エコノミック･タイムズが1月29日報じたところによると、新措置により少なくとも3つの主要な新規製油事業が恩恵を受ける見通しだ｡これら3件とは、Indian Oil Corporation(IOC)のParadip製油所、Bharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)のBathinda製油所、Hindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)のBina製油所。これらの製油所は、何れも早い時期に計画されたが、その後の石油製品需要の下降で、計画の実行に遅れを来していた。現在の国内の年間石油精製キャパシティーは1億1000万トンと、国内需要を上回っている。このためReliance Petroleum Ltd(RPL)やMangalore Refinery and Petrochemicals Ltd (MRPL)、さらにはＢＰＣＬさえも、損失を覚悟で石油製品の輸出を強いられている。Essar Oil Ltd(EOL)の製油プロジェクトは既に主要工事が実行済みのため、新措置の恩恵は薄い。この他の大部分の製油事業は需要軟化からゴー・スロー・ポリシーを採用している。
某石油会社の幹部によると、石油製品に対する需要が落ち込んでいるこの時期に新規製油事業に投資するのは賢明とは言えない。一部のプロジェクトは計画が立案され、基礎工事も着手されているが、性急にプロジェクトを進める理由は存在しない。とは言え、疑似輸出便宜の適応に伴うコスト・ダウンが見込め、インドにおける製油事業の競争力はその分アップすると言う。