【ムンバイ】海運業界は、このほど海運総局(DGS:Directorate General of Shipping)により発せられた用船契約(COA:contracts of affreightment)ガイドラインが、同業界の将来に影響を及ぼすことは確実と見ているが、集中的な討議を経て発表されたことから静観姿勢をとっている。
ビジネス･スタンダードが1月26日報じたところによると、新ガイドラインの下、例えばインド企業は、それ自身の提示価格と最低提示価格との差が10％未満の場合にのみ優先拒否権(first right of refusal)を行使できる。地元企業は、これ以前には、最初は適当な額を提示し、後から最低価格に合わせてそれ自身の価格を調整できた。
またこれ以前には外国企業からチャーターした船舶を自由に充当できたが、新ガイドラインの下では、全ての用船契約の3分の1は、インド登録船でなければならない。
インド全国船主協会(INSA:Indian National Shipowners Association)のS S Kulkarniの事務局長は、「新ガイドラインは地元船主に影響を及ぼすが、我々は既にこうした点を協議しており、問題はない」と語った｡
Essar ShippingのSanjay Mehta重役(CEO/MD)は、「最終的に顧客に恩恵をもたらすものなら、歓迎すべきだ。海運業のように国際化された産業においては、誰しも競争に立ち向かわねばならない」とコメントした。