SEAnews 2004-02-06 ArtNo.32755

【ニューデリー】海運業界が過去4年間にわたり求め続けてきた重量税(tonnage tax)が、選挙後、新政府により導入される見通しだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月4日伝えたところによると、Jaswant Singh蔵相は3日催された国会下院における暫定予算案審理の席上、「世界の船舶総トン数の90％以上に極めて低い税が課されている。国内海運業界が国際市場で他国の同業者と対等に競争できるようにするには、純登録トン数と名目利益をベースにしたトン税スキームの採用を検討する必要がある」と語った｡
海運業界幹部は、「蔵相の国会における発言は、確かなコミットメントと言え、総選挙後に発足する新政権は、同コミットメントを履行せねばならない」と期待を表明した｡
ちなみにRakesh Mohan委員会はトン税の税額を算定する際に法人税率を基準にした1日1純登録トン(NRT:net registered tonne)当たりの名目利益(notional profit)をベースにするよう提案したが、政府はトン税を課す際の為替レートを組み込むよう同案に修正を加えた。業界筋によると、以上の方式に基づき税率を算定するなら、現在海運会社に課されている30－35％の法人税率を遙かに下回る僅か1－2％の税が課される見通しと言う。