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2004-01-19 ArtNo.32663
◆通信事業外資規制緩和見送りの背後にＲＳＳ内部の対立？
【ニューデリー】インド政府は15日の閣議で通信部門に対する外国直接投資(FDI)上限を既存の49％から引き上げることに関する決定を再度見送った｡
ヒンドゥー･ビジネス･ラインが1月17日伝えたところによると、この日の閣議では、外国機関投資家(FII)に限り通信部門におけるＦＤＩ上限を74％まで引き上げるべきだとするテレコム問題に関する閣僚グループ(GOM:Group of Ministers)の提案が討議されたが、内相からセキュリティー面の懸念が提起され、数週間後に開かれる次期閣議まで結論が持ち越された｡
一方、ビジネス･スタンダードが16／17日報じたところによると、与党インド人民党(BJP)の院外団Swadedshi Jagran Manch(SJM:ｽﾜﾃﾞｼ覚醒組織)の指導者S Gurumurthy氏がJaswant Singh蔵相とArun Shourie通信相に宛てた2通の手紙が、この日の閣議決定見送りの背景になったようだ。ＢＪＰの支持基盤Rashtriya Swayamsevak Sangh(RSS:民族奉仕団)の中核を成すSangh Parivar(ﾋﾝｽﾞｰ教徒先鋭ｸﾞﾙｰﾌﾟ)内部に同問題を巡り深刻な対立が存在することに関する詳細な報告が閣議の数時間前にLK Advani副首相の下に届けられた。このためSangh Parivar内部の矛盾をカモフラージュするためセキュリティー上の懸念を表明する内務省の報告書が準備されたと言う。
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