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2004-02-04 ArtNo.32739
◆輸出志向ユニットに自家発電燃料の無関税輸入を許可
【ニューデリー】輸出志向製造ユニットは、ミニ輸出入政策(mini exim policy)の下、キャプティブ発電燃料を無関税で輸入できることになった。
エコノミック･タイムズが1月29日伝えたところによると、これまでキャプティブ発電施設は国内の石油会社から20％余りの関税を含む輸入等価(import parity prices)で燃料を購入して来た。
深刻な電力供給不足から輸出志向製造業者の多くが自家発電施設を保持しており、こうした発電施設は主にナフサ、燃料油(furnace oil)、重油(fuel oil)、ディーゼル油等を使用している。
今や国内の石油会社は、これらの製造業者と供給価格を再交渉するか、余剰製品を輸出するか、選択を迫られそうだ｡
しかし製造業者が独自に少量の燃料を輸入するのは困難で、また輸入に必要な設備も保持していない。例えば自家発電燃料を輸入するものは少なくとも2ー3ヶ月分の燃料貯蔵施設を確保する必要がある。業界筋によれば、仮に輸入できたにしてもそのコストはかえって国内における調達コストを上回るものと予想される。こうした中で国内の石油会社も政府の新措置により実際にどれほどの影響を受けるか観望している。
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