SEAnews 2004-02-04 ArtNo.32747

【ニューデリー】インド政府は28日、外国直接投資(FDI)政策に見直しを加え、石油産業部門及び科学雑誌印刷事業への外資の100％出資を自動認可ルートに乗せる方針を発表した｡
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとエコノミック･タイムズが1月29／30日産業政策振興局(department of industrial policy and promotion)のステートメントを引用し、報じたところによると、石油部門ＦＤＩ政策の見直しの結果、石油製品の小売、中小鉱区における石油探査、石油製品／天然ガス／液化天然ガス(LNG)パイプライン事業領域における外資の100％出資が自動認可ルートを通じて承認されることになった。
パイプライン事業については政府の事前承認を前提に、石油製品のマーケッティングについては既存の業種別政策(sectoral policy)及び石油マーケッティング・ガイドライン(regulatory framework)に照らして、また中小鉱区における探査に関しては国営石油会社が発見した鉱区内におけるものに限って、外資の100％出資が自動認可ルートに乗せられる。
インド政府はまた科学／技術に関わる雑誌・定期刊行物・ジャーナルの印刷事業に対する外資の100％出資を自動認可ルートに乗せた。この場合も政府の事前承認が前提とされ、また情報放送省により定められた法的フレームワークとガイドラインを遵守せねばならない。
しかし、今回のステートメントには銀行部門ＦＤＩ政策の見直しは含まれていなかった。インド政府は今年1月15日の閣議で石油／印刷／銀行三部門に対するＦＤＩ政策の見直しを決めたが、通信分野における外資の出資上限を74％に引き上げる案は見送られた経緯がある｡