SEAnews 2004-02-06 ArtNo.32760

【ニューデリー】タイとの自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreement)の発効を間近に控え、一旦引き下げられたガラス・パーツの輸入関税が元に戻されたことから、カラー・ブラウン管(CPT:colour picture tubes)及びカラー・テレビ(CTV)のメーカーらは、政府の措置に落胆している。
ヒンドゥー･ビジネス･ラインが2月3日報じたところによると、大蔵省はガラス・パーツに対する関税を一旦20％から10％に引き下げたが、僅か1週間足らずの内に再度20％に引き上げた。
HotlineやSamtel Color等の地元プレーヤーは、再引き上げはブラウン管業界にとって不利な関税構造を醸成すると懸念している。Hotline Teletube & Components LtdのV.N. Masaldan重役は「問題は関税率をいくら引き下げたら良いかと言ったことではなく、地元業界の競争力を低下させるような関税構造の醸成を回避することにある」と指摘した。
Samtel Color幹部は、「ガラス・パーツの関税が20％に引き上げられるなら、地元製ブラウン管のコストが上昇し、地元ブラウン管メーカーのマージンを圧迫する」と懸念を表明した｡
その実、ブラウン管及びＣＴＶ業界は、インプットに対する税の引き下げを訴え続けて来た。これらの業界筋によると、現在ガラス・パーツ、ブラウン管、ＣＴＶには一律20％の関税が課されているが、今年3月1日にタイとのＦＴＡが発効すると、ブラウン管／ＣＴＶの輸入関税は10％に引き下げられる。しかしガラス・パーツに対しては20％の関税が課されることになると言う。