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2003-05-02 ArtNo.31080
◆航空局法修正案、民間部門に新空港の自主経営権付与
【ニューデリー】インド政府は4月29日の閣議で民間部門が支配権益を握る新空港には、航空交通管制やセキュリティー領域を除き、自主経営権(independent status)を認める方針を決めた。
インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズが4月30日伝えたところによると、国会下院で審議未了のまま保留されている“2000年インド航空局法(Airports Authority of India Bill 2000）”を廃案とし、“1994年インド航空局法(Airports Authority of India Act 1994)”に抜本的修正を加えることが正式に承認された。
これにより2003－04年度予算に盛り込まれた新空港のための金融パッケージを運用する環境が整い、また目下建設中のアンドラプラデシュ州Hyderabadとカルナタカ州Bangaloreの空港及び既に完成しているケララ州Kochiの空港に自主経営権が認められる。またＡＡＩは空港施設への侵入行為に対処する権限を認められる。
この日の閣議では、“1996年会社法(the Companies Act, 1956)”の修正案も承認された。詳細は伝えられていないが、修正案にはNaresh Chandra委員会の法人管理(corporate governance)に関わる提言が反映されているものと見られる。
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