SEAnews 2003-05-07 ArtNo.31123

【ニューデリー】グジャラート／タミールナド／ケララ3州は、民間開発業者との間で結ばれた電力購入契約の再交渉を目指している。
ビジネス・スタンダードが5月5日、電力省筋の言として伝えたところによると、これは、プロジェクト債務の再編と収益率の再算定を目指したもので、これを先例として他の州にも同様の動きが広がる可能性が有る。
これらのプロジェクトとは、グジャラート州においてGujarat Powergen Energyが手がける250ＭＷのPaguthanプロジェクト、ケララ州においてEssar Powerが手がける515ＭＷのHaziraプロジェクト、そしてタミールナド州における3件のプロジェクト－ST-CMS Electric Companyが手がける250ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のNeyveli Thermal Power Station／PPN Power Generating Coが手がける330ＭＷのPillaiperumalnallurプロジェクト／GMR Vasavi Powerが手がける200ＭＷのBasin Bridgeプロジェクト。
これらのプロジェクトに対するローン金利は最高19％にのぼるが、過去4年間に市場金利は大幅に下降している。また発電所が既に稼働したことから、プロジェクトのリスクも大幅に軽減している。このため州当局は、プロモーターらに低金利の新規ローンに乗り換えるよう求めている。ローン金利が下降すればプロジェクトの収益率は改善し、電力料もより合理的水準に引き下げることができると言うのが狙い。
電力省筋は、電力購入契約は、州当局とデベロッパーの間の契約であり、中央政府が口出しする筋合いはないが、電力購入契約の再交渉は、民間投資家の信頼を損なう恐れも有ると懸念を表明している。