SEAnews 2003-04-25 ArtNo.31032

【ニューデリー】インド政府は23日に催された閣議の席上、テレコム、民間航空、石油、その他の部門の外資上限引き上げに関する方針決定を見合わせた。
エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月24日伝えたところによると、閣議では何れの部門の外資規制緩和に関しても、一部の閣僚から強い反対の意が表明され、民営化推進論者は孤立させられたとされる。
テレコムや民間航空の外資上限引き上げは閣僚グループ(GOM:group of ministers)の承認を得ていたにも関わらず、一部の閣僚は、そのような措置は、特定の地元企業が持分を外国企業に売却、利益を上げるのを助けるだけで、新たな投資をもたらすことはないと強く反対した。某閣僚は「外資規制緩和に関する報道の背景も、この種の措置に対する閣僚の自信を高めることにはつながらなかった」と指摘した。
もう一つの理由は、外資規制緩和措置は、インド人民党(BJP)傘下の院外団Swadeshi Jagran Manchの不満を買い、今後予定される一連の選挙のためには百害あって一利なしと判断されたものと見られる。