【ニューデリー】経済問題閣僚委員会(CCEA:Cabinet Committee on Economic Affairs)は、Bharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)がマドヤプラデシュ州Binaにおける石油精製プロジェクトに対する出資率を26％から50％に引き上げることを承認、石油天然ガス省もプロジェクトの実行を認めた。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、エコノミック・タイムズが5月1／2日報じたところによると、これに伴いＢＰＣＬの合弁会社Bharat Oman Refineries Ltd (BORL)に対する出資額は549クロー(US$1.16億)から1271クロー(US$2.68億)に引き上げられる。残りの資金は一般投資家や機関投資家から募られる。またOman Oil Company (OOC)の出資率は現在の3.6％から2％に下降する。
当初同プロジェクトはBPCLとOOCが各26％出資して進められるはずだった。しかし様々な理由で遅延、プロジェクト・コストも当初見積もりの5277クロー(US$11.14億)から6454クロー(US$13.63億)に膨張した。こうした中でＯＯＣはプロジェクトに対するエクスポージャーをこれまでに投じた75.5クロー(US$1594万)にとどめ、それ以上の資金を注入することを拒絶した。BORLはこれまでに150クロー(US$3167万)を支出している。
アナリストらによると、現時点で石油精製プロジェクトを実行するのは、決して賢明な判断とは言えない。国内市場は設備過剰に直面、石油製品の需要も決して高くない。従ってＢＰＣＬが今、Binaプロジェクトに着手するなら政府のBPCL持分売却価格にも影響が生じる恐れがある。
しかしPurvin and Gertz (P&G)は、プロジェクトの完成が予想される2005－06年以降、インドは再び石油製品の供給不足に直面すると予想、プロジェクトの投資収益率を16％に据え置いている。またIndustrial Credit and Investment Corporation of India(ICICI)もプロジェクトの内部収益率(IRR:Internal Rate of Return)を16.3％と見積もっていると言う。