SEAnews 2003-04-14 ArtNo.30970

【ニューデリー】インド国会下院は9日、電力部門の再編加速を目指す“2001年電力事業法案(Electricity Bill 2001)”を可決した。
エコノミック・タイムズが4月11日伝えたところによると、新法案は中央／地方政府の合意を条件に州電力局(SEB)をプロジェクトから除外することを認めている他、平行する送配電網の構築、送配電網への自由アクセス、協同組合(co-operative)や協会(association)によるキャプティブ発電施設の設置等も認めている。
中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)は送配電網への自由なアクセスを認める権限を与えられており、送配電網への自由アクセス・システムは監督委員会(RC:Regulatory Commission)のガイドラインをベースにしている。ＲＣはプレーヤの段階的事業参入や州内電力料の詳細なプログラムを提供する。電力省筋によると、電力料には相互補完的補助メカニズムが組み込まれているためＲＣによる監督を必要とする。また全国電力政策と電力料政策が間もなく導入され、ＲＣは、全国政策に基づき州レベルの電力料システムと関係規則を立案せねばならない。
常任委員会の提案に基づき様々な修正が加えられた電力事業法案はまた、送配電会社が1管区内に平行する2つの送配電網を構築することを認めている。これにより消費者は、効率やサービスの質に基づき、配電会社を選択できる。また将来トレーディング会社が、様々な発電／配電会社と手を組み、各種選択肢を盛り込んだサービス・パッケージを消費者に提供することも可能で、発電会社にしても最良の送配電会社を選択し、電力を供給できる。
Anant Geete電力相によると、新電力事業法案の目的には、電力産業の育成、競争の奨励、消費者保護、全国の全ての地区への電力供給が含まれる。
新電力事業法案のもう一つの修正点は、キャプティブ発電の方向付けで、新法案は、キャプティブ発電カテゴリーを拡張する狙いから、協同組合と協会にもキャプティブ発電施設の設置を許可している。こうした発電施設は基本的に協同組合や協会メンバーの需要に応じる。
これまで水力発電事業には一律に技術／経済認可(techno-economic clearance)の取得が義務づけられていたが、新法案の下、今後は政府がケース・バイ・ケースで判断することになる。例えば大規模な複数の州に跨るプロジェクト等には認可取得が義務づけられる。
電力事業再編プロセスに関しては、新法案は、州当局と政府の合意が得られた場合には州電力局(SEB)を除外してプロジェクトを進めることを認めている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月12日伝えたところによると、インド産業連盟(CII)は2001年電力事業法案の下院通過を歓迎するとともに、これにより電力産業への民間投資が加速されると期待を表明している。