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2003-04-02 ArtNo.30907
◆製薬業界は一得一失:新輸出入政策
【ニューデリー】新輸出入政策(Exim policy)の下、研究開発(R&D)業務を通じて外貨を稼ぐ企業には、一定比率の機械や消耗品を無税で輸入することが認められたため、製薬業界が大きな恩恵を享受するものと見られるが、ペニシリンを含む抗生物質が輸入規制品目リストから包括輸入許可(open general licence)品目リストに移されたため、国内でこれらの製造を手がける業者は打撃を受ける見通しだ。
インディアン・エクスプレスが4月1日伝えたところによると、新輸出入政策の下、サービス業者は過去3年間に稼いだ外貨収入の10%相当額の機械類を無関税で輸入することを認められた。同リストにはR&Dサービス、病院サービス、保健サービス(医科/歯科)が含まれる。
Ranbaxy LaboratoriesのBK Raizada上級副社長は、「新措置の恩恵は絶大で、R&D業務をアウトソーシングする大きな機会が開ける。我が社の外貨収入は1900クロー(US$3.93億)以上にのぼるため、その恩恵はR&D支出の総額を上回る」と語った。
Nicholas PiramalのHarinder Sikka社長は「新措置は、目下低迷している輸出を、キック・スタートさせる特効薬と言え、取り分けバルク薬品業界に対する刺激効果は大きい。これで我々は中国と彼らの土俵で勝負できるようになった」と語った。Nicholas Piramalは目下、年間300クロー(US$6203万)の外貨を稼いでいるが、新措置は同額を2年内に500クロー(US$1.034億)に拡大するのを促すと言う。
Escorts HospitalsのNK Pandey重役(ED)も「インフラ構築のコストに注目するものは少ないが、新措置はそうしたインフラの一つと言え、ヘルスケア部門が『健康こそ全て』のゴールに達するのを助ける大きなステップ」と歓迎の意を表明した。
しかしEli LillyのRajiv Gulati会長兼MDは、同社は主に臨床試験により外貨を稼いでいるが、その材料は既に無関税で輸入しているため、ほとんど恩恵を受けないと語った。
抗生物質の製造を手がけるTorrent、JK Pharma、Alembic、Spic Pharmaや、リファンピシン(rifampicin抗生物質の一種)の製造を手がけるLupin Laboratoriesは、その製品が包括輸入許可品目リストに移されたことで、輸入品との厳しい競争に直面することになる見通しだ。
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