SEAnews 2003-05-19 ArtNo.31195

【ニューデリー】繊維業界のロビーに弱い大蔵省は、少なからぬ敏感な品目に対する消費税免除限度の引き上げを含む繊維産業優遇パッケージを承認した。
インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルドが5月15／16日伝えたところによると、Jaswant Singh蔵相により招集されたハイレベル会議における以上の決定を発効させる通達が15日発っせられた。
それによると、年間売上げ350万ルピーまでの力織機業者は、250万ルピーまで消費税を免除される。これ以前には年間売上げ300万ルピーまでの力織機業者に200万ルピーまでの消費税免除が認められていた。
同様の免税上限の引き上げは、織物(woven fabric)／衣類／既製服／ショディ・ブランケット／短繊維(mono-filament)／テリー・タオル／ゴム引き繊維／未加工綿ベルト材料／蚊帳繊維の製造業者にも適応される。
年商400万ルピー(これまでは300万ﾙﾋﾟｰ)までの既製服の小規模製造業者もしくは個人経営業者は、2003－04年度については300万ルピー(これまでは250万ﾙﾋﾟｰ)まで消費税の適応を免除される。
この他、力織機部門の手続き簡素化も認められた。年商(threshold limit)400万ルピーまでの力織機業者は、製糸業者の請求書(endorse invoice)を提示しさえすれば、納付した税金のクレジットを利用できる。
とは言え大蔵省はこれにより実質的に何ら損失を被らない。ちなみに、繊維部門は新年度予算の重点領域の1つで、大蔵省は、長繊維の消費税率は32％から24％に、スパン及びその他の長繊維は16％から12％に、綿編み物は12％から8％に、織物その他の編み物は12％から10％に、衣類は12％から10％に、それぞれ引き下げている。