SEAnews 2003-04-09 ArtNo.30944

【ニューデリー】自然資源企業(natural asset companies)の政府持分処分に関するガイドラインが依然定まらないため、National Aluminium Company Ltd (Nalco)とManganese Ore (India) Ltd (MOIL)の民営化が停頓している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月7日、政府筋の言として報じたところによると、自然資源企業の政府持分は一定の条件に基づいて売却されるが、政府持分処分省と大蔵省は、同条件に関して依然として意見の一致を見ていない。Arun Shourie政府持分処分相が2002年12月9日に国会で行った関係演説以来、政府持分処分省と大蔵省は共同で自然資源企業の政府持分処分ガイドラインの立案を進めて来た。
政府持分処分省は昨年末、1)“国内における10％のシェアの売却”、2)“米国預託証券(ADR)を通じた20％のシェア売却”、3)“29.15％のシェアの戦略的パートナーへの売却”の3段階から成るNalco民営化プロセスに着手した。しかし昨年10月にHindalco Industriesの幹部がNalco従業員により同社オリッサ州工場の視察を阻止されて後、政府は、入札者の工場視察に対するNalco従業員や地元住民の協調が得られるまで、デュー・ディリジェンスを暫時取りやめる方針を決めた。
政府はまた51％の持分の戦略的売却を含むMOIL民営化に関する検討を開始しており、目下、管理職／従業員によるバイ・アウトに関するガイドラインの立案が進められている。民営化計画にこの種の方式が採用されるのは初めてのこと。
しかし、NalcoもMOILも自然資源企業に属するため、自然資源企業民営化のフレームワークが完成するまで、両社の政府持分売却は実行されない見通しと言う。