SEAnews 2003-05-02 ArtNo.31086

【ニューデリー】政府持分処分省は、政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)により承認された見直し計画に基づき、数日中に改めてShipping Corporation of India (SCI)民営化の入札意向書(EOI:expressions of interest)を募集する。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月30日伝えたところによると、ＳＣＩ民営化に関する関係省庁の代表から成る専門委員会(IMG:inter-ministerial group)は、4月29日の会議の席上、ＳＣＩの51％政府持分の売却に関する入札意向書の募集方式に関して合意した。
ＣＣＤは4月15日の会議において外国企業にＳＣＩの51％の持分全てを売却することを含む民営化計画修正案を承認しており、今回のＩＭＧ会議はＣＣＤの同決定後に行われた最初の会議。ＩＭＧは、入札企業の自己資本や売上げに関して合意を見た。
政府はまた、ＳＣＩの現金準備の一部を民営化前に中間配当もしくは特別配当方式により、吸い上げる可能性を検討している。Arun Shourie政府持分処分相が28日語ったところによると、前回の入札募集に際してＳＣＩは3000クロー(US$6.335億)を超える準備金を保持していた。政府はこのため既存の債務の返済やビジネス・プランにどれほどの準備金が実際に必要なのか質しており、同額を超える準備金は特別配当として吸い上げる計画だ。これにより準備金を目当てにSCI政府持分の買収を図るものを、事前に排除することができると言う。
一方、インド政府はSCIの原油輸送結節機関(nodal agency)としてのステータスを、政府持分処分後も2年間維持する方針を決めた。
エコノミック・タイムズが4月30日報じたところによると、Santosh Kumar Gangwar石油天然ガス担当国務相は29日の書面による国会答弁の中で以上の消息を明らかにした。
これ以前に募集されたＳＣＩの民営化入札では、地元企業Essar ShippingとSterliteの2社を除き、政府持分買収レース参加者は何れも、入札前に撤収した。このためＣＣＤは入札条件に見直しを加えた後、入札をやり直す方針を決めた。
目下ＳＣＩの80％のシェアを握る政府は、戦略パートナーに51％のシェアを売却後、残余株式を公募により放出、ＳＣＩの上場ステータスを維持する方針と言う。