【ニューデリー】当初の予定通り4月1日に付加価値税(VAT)を採用したハリヤナ州に加え、6月には新たに15州と2連邦直轄地がＶＡＴを導入する見通しだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとデカン・ヘラルドが4月9日伝えたところによると、全国各州政府の財務部長により構成されるＶＡＴ特別委員会(Empowered Committee of State Finance Ministers on VAT)の議長を務める西ベンガル州政府のAsim Dasgupta財務部長は、このほど以上の消息を明らかにした。
6月1日からＶＡＴを導入する方針を決めたこれらの州と直轄地とは、グジャラート州／西ベンガル州／マドヤプラデシュ州／アンドラプラデシュ州／カルナタカ州／タミールナド州／ケララ州／アッサム州／オリッサ州／ビハール州／ジャールカンド州／トリプラ州／ゴア州／メガラヤ州／ポンディシェリー直轄区／ダマン＆ディウ直轄区。
デリー、ラジャスタン州、ウッタルプラデシュ州、パンジャブ州、ヒマチャルプラデシュ州、ウタランチャル州等の主に北部諸州は、新デッドラインを認めていないが、これらの州も今年12月までには導入できる見通しだ。
北部諸州が新デッドラインを受け入れないのは経済的な理由からではなく、政治的な理由によるもの。デリー政府は11月に予定される州議会選挙が終わるまで、ＶＡＴを導入する考えはなく、他の北部諸州もデリーに追随する姿勢だ。何れにしても6月1日には、インドの商業取引と産業生産の75％以上を占める地域がＶＡＴを採用することになる。
ＶＡＴの課税対象とされる425品目の内、41品目は免除カテゴリー。また287品目は主に農産品／工業原料／必需品カテゴリーで、ＶＡＴ制度の下でも同様に4％の税率が適応される。したがってこれら328品目の価格が上昇することはない。その他の部分には税収中立的な12.5％の税が課されるが、原料等に対する課税は100％棒引きされるため、価格への実質的影響はないと言う。