SEAnews 2003-04-07 ArtNo.30932

【ニューデリー】Shatrugan Sinha海運相は4月3日、Jaswant Singh蔵相と会見、重量税(tonnage tax)の早期導入を求めた。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月4日報じたところによると、シンハ／ジャスワント会談は、同課題を再度回避し、海運業界を落胆させた2003－04年度予算案発表のちょうど一ヶ月後に行われた。
Dipankar Mukherjee氏(ｲﾝﾄﾞ共産党ﾏﾙｸｽ派)を長とする常任委員会は国会に対するその報告書の中で重量税に関するRakesh Mohan委員会の勧告を政府はできるだけ早く実現すべきだと述べており、同常任委員会は、海運省補助に関する4月1日の会議の席でも再度同問題を取り上げた。
ラケッシュ・モハン委員会は、法人税の課税基準として名目利益方式(notional profit method)を採用することにより、海運会社の登録純トン数(NRT:net registered tonnage)に基づく重量税を導入するよう提案しており、海運業界筋によると、これにより同業界の税負担は大幅に軽減されるはずだ。
国会常任委員会はその報告書の中で、「海運産業は国内経済の成長に極めて重要な役割を務めることができる。このため税制奨励措置を講じ、国内海運産業の競争力強化を図らねばならない」と指摘している。
しかし大蔵省は、既存の税制とは異なるシステムを法制化することに伴う問題や予想される歳入の減少を恐れ、これまで重量税導入に消極的姿勢を見せて来た。そればかりでなくDr Vijay Kelkar氏に率いられる専門委員会は、所得税法33条ＡＣ項下の海運業界に対する税制優待も廃棄するよう提案している。
こうした中で重量税の導入を大蔵省に働きかけるよう海運省トップから、進言されたボリーウッドの元フィルム・スターは、海運業界が渇望する、また同業界の死活に関わる重量税導入の実現を通じ、Arun Jaitley氏やVedprakash P. Goyal氏と言った前任の海運相が実現できなかった偉業を成し遂げることが、自身の使命と考えたようだ。何れにしても今回のSinha海運相とSingh蔵相の30分間にわたった会談の成果は、時間が証明してくれるものと見られる。