【ニューデリー】付加価値税(VAT)の導入を巡り中央政府と州政府の間に再度意見の対立が生じているが、今回は州政府が6月1日の導入を主張しているのに対し、中央政府が無期限延期を主張、攻守が逆転した感が有る。
ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが5月1日報じたところによると、Jaswant Singh蔵相は準備不十分のままＶＡＴを導入しても、ＶＡＴは機能しないとし、如何なるデッドラインも設けるべきではないとの立場をとっているが、全国各州政府の財務部長により構成されるＶＡＴ特別委員会(Empowered Committee of State Finance Ministers on VAT)は、6月1日から15州がＶＡＴを導入する方針を変えていない。
ＶＡＴ特別委員会は4月30日、12.5％の税率が適応される品目のリストを作成するとともに、医薬品には4％の税を課す方針を決め、2日間にわたった会議を終えた。また5月8日を各州がＶＡＴ法案を中央政府に提出し、その承認を求める最終期限に定めた。
委員会は、中央政府がこれらの法案を5月19日までに承認するなら、15州は6月1日にＶＡＴシステムに移行できると見ている。
これに対してシン蔵相は、2003年予算法案(Finance Bill 2003)に関する国会答弁の席上、「大統領の承認を得るために準備されたＶＡＴ法案は、ＶＡＴ特別委員会の方針と一致していない」、「12.5％のＶＡＴ税率が課される品目リストから一部の品目が脱落することは許されない」、「中央販売税の4％から2％への引き下げは、全ての州がＶＡＴを導入することを前提にしている」等と指摘した。
ＶＡＴ特別委員会の召集者Asim Dasgupta氏は、「我々は、各州に共通の問題や特殊な問題を全て洗い出した。少なからぬ州が、先陣を務める15州のＶＡＴ導入後、同リーグに加わる意向をを表明している。我々はＶＡＴの導入期限をまだ変更していない。5月の第1週に蔵相と会談し、その後で最終方針を決める。我々は、初年度の財政損出の補填、中央販売税の段階的撤廃、州ＶＡＴ法案に対する迅速な承認の3点に関して中央政府の支持を必要としている」等と語った。