SEAnews 2003-04-11 ArtNo.30954

【ニューデリー】企業の取締役会に労働者代表の参加を義務づけようと言うSahib Singh Verma労相の計画は、骨董品的発想として総理府(Prime Minister's Office)により敢えなく棄却された。
エコノミック・タイムズが4月8日報じたところによると、90年代に提起された労働制度改革案を復活させようと言うVerma労相の政治的情熱への対応に窮していた総理府は、関係閣僚グループ(GOM:Group of Ministers)の意見を聴取した後、断固提案を拒絶する方針を決めた。
違反者に2年間の懲役刑を科す厳しい内容が盛り込まれた関係法案は、労働運動を背景に政界に進出したかつての社会主義者を含め、Verma労相の同僚を奮い立たせることに失敗したようだ。ＧＯＭは、過去13年間にわたり棚上げされて来た同提案を“骨董的発想”と断じた。このため、産業界が徹底して反対して来た労働者の経営参加法案(Participation of Workers in Management Bill)が日の目を見る可能性は失われた。
VP Singh政権時代に立案された同法案は、これまで3度にわたり国会常任委員会の審理にかけられたものの、可決されるには至らなかった。Verma労相は、一連の選挙を控えた今なら、同僚達が有権者を魅了するこの種の法案を阻むことは有るまいと判断したものと見られる。
Verma労相は、その実同様に有権者の心を打つ一連の政策案を準備していた。その1つは契約労働者に対する高めの給与保証で、同相は、この種の労働者は不安定な就業条件に対する補償を得て当然と考えたものと見られる。しかしＧＯＭは、ここでもVerma労相の意図は、政府が契約労働制を導入する主旨と相容れないと判断した。
この他、労働者に対し持ち家を保証する法案も準備された。Verma労相は、被雇用者積立基金(EPF)には、潤沢な資金が存在し、住宅局は買い手を見いだすことのできい余剰不動産を抱えているため、提案の実現は容易と判断したようだが、政府はそれほど容易とは見ず、労相の提案はまたしても拒絶されたと言う。