SEAnews 2003-05-02 ArtNo.31081

【ニューデリー】Jaswant Singh蔵相は4月30日、繊維産業の成長を促す間接税パッケージを発表した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが5月1日報じたところによると、2005年1月に割当制が廃止されるのに伴い、新たに117品目の繊維機械及びそのパーツに5％の優遇関税率の適応が認められた。また如何なる部門で用いられるかに関わらず撚糸機(twister)／巻き戻し機(rewinding machine)に10％の優遇関税が課される。この他、端切れに対する輸入関税も25％から5％に引き下げられる。
消費税に関しては、芯地(interlining fabrics)に対する税率が16％から10％に、手作り繊維製品(綿製品のある種の品目に関しては仕上げ時に電力／蒸気の応用が認められる)のそれは10％から5％に、その他の繊維製品のそれは19％から8％に、それぞれ引き下げられる。ファースト・クリアランス／売上げ上限規定を満たすノンブランド織物／編み物既成衣料品については消費税が免除される。衣料品に対する免税スキームはゴム引き繊維、綿ベルト材料、蚊帳、単繊維にも拡大適応される。