【ニューデリー】政府持分処分委員会(DC:Disinvestment Commission)議長も務めたG.V. Ramakrishna氏に率いられる石油化学専門委員会(Task Force on Petrochemicals)は、月曜にナフサの輸入関税の大幅引き下げの他、様々な石油化学製品に対する関税／消費税の合理化策を政府に提案する見通しだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月28日報じたところによると、2年前に組織された専門委員会は、国内石油化学産業の斬新なアプローチを立案し、競争力有る産業基盤とインフラを構築するための税制／非税制奨励策を政府に提案する使命を委ねられた。
消息筋によると、これらの提案には、ナフサの輸入関税率を他のアジア諸国並、従って5％前後まで引き下げること、良質で安定した安価な電力供給、キャプティブ発電の奨励、全ての化学繊維に対する消費税の合理化、原料／中間財／コンポーネント／最終製品の相違を明確に反映した異なる税率の適応が含まれる。
報告書はインド石油化学産業の強味として、“成長を続ける大きな国内市場”、“ニッチ市場に関する知識”、“低コストで訓練の行き届いた豊富な労働力”、“技術の応用・吸収能力”を指摘する一方、弱点として、“不十分なインフラ”、“高い電力コスト”、“原料不足”、“高い原料／資本財コスト”を挙げている。
報告書はまたプラスチック産業の中小企業留保産業ステータスを段階的に撤廃するよう提案していると言う。