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2002-03-01 ArtNo.28314
◆ＯＮＧＣのＢＰＣＬ／ＨＰＣＬ政府持分入札にゴー・サイン
【ニューデリー】インド政府は2月27日、Indian Oil Corporation (IOC)を除く国営石油会社がBharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)とHindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)の政府持分入札に応札するのを認めた。このため国営Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)も今年6月に予定されるBPCLとHPCLの政府持分売却入札に参加する見通しだ。
インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダードが2月28日伝えたところによれば、Arun Shourie政府持分処分担当国務相はこの日の政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)会議後記者会見し、「ＣＣＤはＨＰＣＬ／ＢＰＣＬ政府持分処分のアドバイザーを指名する方針を決めた。ＣＣＤは今後両社の政府持分処分の方式等に関わる詳細を詰める」と述べるとともに、国営石油会社の中ではＩＯＣのみが関係入札への参加を禁じられることを確認した。
この日の会議で、ＩＯＣ及びそれ以外の国営石油会社の入札を許可するか否かに関する協議がなされたのかとの記者の質問に、同相は「自分はＣＣＤの討議内容を一部始終明らかにする考えはない。現時点では、ＩＯＣの入札が禁じられているのみで、他の国営石油会社は入札することができる」と語った。
Shourie政府持分処分担当国務相は、バジパイ首相により主宰されたこの日のＣＣＤ会議に出席するのに先だってRam Naik石油天然ガス相と会談したが、政府持分処分省が国営石油会社の入札参加を好まぬのに対し、石油天然ガス省はＩＯＣもしくはＯＮＧＣの入札参加を通じて、国営石油会社に対する影響力維持を図っていると地元紙は報じていた。
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