SEAnews 2002-04-01 ArtNo.28521

【ニューデリー】Ram Naik石油・天然ガス相とArun Shourie政府持分処分担当国務相は28日、Indian Petrochemicals Corporation Limited (IPCL)の民営化を巡る残された主要なハードル、原料ガスの供給問題に関して協議したが、結論は得られず、4月2日に再会談し、新価格メカニズムを決定することで合意した。
インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダードが2月29日報じたところによれば、これまでＩＰＣＬにガスを供給して来たOil & Natural Gas Corporation (ONGC)は、“コスト・プラス”方式の既存価格メカニズムに基づき引き続きガスを供給することはできないとの立場を表明した。このため政府持分処分閣僚委員会(CCD:cabinet committee on disinvestment)は27日、同問題を協議した。ＣＣＤの会議を受けこの日会合した両相は、ＩＰＣＬとＯＮＧＣに長期ガス供給のための価格メカニズムを決定するよう指示した。オフィシャル・ソースによれば、新メカニズムは市場価格にリンクしたものになる見通しだ。
両相は3月30日までに解決策を見出すことを希望したものの、ＩＰＣＬのAshok Chawl会長兼ＭＤが外遊中のため、同氏の帰国を待って4月2日に再会談する方針が決まった。
ＩＰＣＬ民営化計画の入札者らは向こう10年間のガスの安定供給確保を求めており、両相は、ＩＰＣＬ及びＯＮＧＣに双方の利益を共に満たす価格メカニズムを設定するよう指示した。
Naik石油相は会議後ＰＴＩ通信に対し、「ＯＮＧＣはＩＰＣＬに引き続きガスを供給、品質も保証するが、自由化後の市場にリンクした価格メカニズムを設定する必要がある。国際価格が毎日変化しているのに、長期にわたりそれ自身を固定価格に縛り付けるような契約を結ぶことはできない」と語った。