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2002-03-22 ArtNo.28460
◆セメント・コーポレーション政府持分に３９社が関心表明
【ニューデリー】赤字経営の国営セメント会社Cement Corporation of India (CCI)の政府持分に、Associated Cement Companies (ACC)、Gujarat Ambuja Cements (GACL)、Larsen & Toubro等、地元セメント業界の主要プレーヤーを含む39社が関心を表明した。
インディアン・エクスプレスが3月19日伝えたところによれば、インド政府の完全出資により1965年に設立された授権資本700クロー(US$1.44億)、払込資本418.69クロー(US$8587万)のＣＣＩは、資金難とインフラの不備、取り分け電力不足が祟り、長期にわたる赤字経営を続けて来た。産業財政再建局(BIFR:Board for Industrial & Financial Reconstruction)の管理下におかれたＣＣＩの1999－2000年度の損失額は216.19クロー(US$4434万)で、赤字額はその後更に230.76クロー(US$4733万)に拡大した。
こうした中でＣＣＩの全持分売却を決めた政府に代わり、SBI Capital Marketsは、ＣＣＩの全面買収もしくは部分買収を希望するものに入札意向書(EOI:expressions of interest )の提出を求める広告を行った。オフィシャル・ソースによれば、同広告に対する反応は極めて旺盛で、39社中5社は全面買収を希望している。予備選考通過したものによるデュー・ディリジェンスも間もなく開始される。政府はまた依願退職者を近く募集する計画で、これによりＣＣＩの評価額は高まる見通しだ。政府は今会計年度内に売却を完了させたい意向とされる。
ＣＣＩはアンドラプラデシュ州Adilabad／Tandur、アッサム州Bokajan、チャッティースガル州Akaltara／Mandhar、ハリヤナ州Charkhi、ヒマチャルプラデシュ州Rajban、カルナタカ州Kurkunta、マドヤプラデシュ州Nayagaon、デリー州Okhlaに、それぞれ工場施設を擁する。
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