SEAnews 2002-03-28 ArtNo.28513

【ニューデリー】政府持分処分省(ministry of disinvestment)はHindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)の25％の政府持分とBharat Petroleum Corporation Ltd(BPCL)の39％の政府持分の売却に際して、他の政府系企業の入札を一切禁止するよう提案した。
インディアン・エクスプレスが3月25日オフィシャル・ソースの言として伝えたところによると、先週水曜に催された関係省庁の次官会議の席上、政府持分処分省はまたＨＰＣＬとＢＰＣＬの民営化は時期をずらして行い、並行して行うべきではないと提言した。
これに対して石油天然ガス省幹部は、政府系企業の入札を一律に禁じる案に強く反対、Oil & Natural Gas Corporation (ONGC)がＢＰＣＬ及びＨＰＣＬの権益を落札するなら、強力な企業連合を構築できると主張、また仮に政府系企業の入札を認めないなら、落札価格は低水準にならざるを得ないと指摘した。
これに対して大蔵省方面の支持を得た政府持分処分省の代表は、「民営化は政府の中心政策だが、国営企業の政府持分を他の国営企業が落札したのでは、民営化の意味はなくなる。Indian Oil Corporation(IOC)が、政府系石油小売会社ＩＢＰの政府持分を落札したことにより、石油部門の民営化は停頓した」と、民営化計画の前途に強い懸念を表明した。
この日の会議は、政府持分処分省と石油天然ガス省の意見が真っ向から対立したため、ＢＰＣＬ／ＨＰＣＬの民営化プロセスに関して如何なる決定も行うことができなかった。政府持分処分省の提案は、今日(3/28)催される予定の政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)会議の席で、取り上げられる可能性が有る。
政府はＢＰＣＬの66.2％、ＨＰＣＬの51.06％のシェアを保持しており、民営化後の持分は、各26％になる。ＢＰＣＬに関しては、残余株式は従業員のために留保される。ＢＰＣＬは1998－99年度に営業額2万5650クロー(US$52.6億)、純益701クロー(US$1.44億)を計上した。