SEAnews 2002-03-15 ArtNo.28416

【ニューデリー】インド政府が今会計年度内に完了させることを公約したIndian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)の民営化計画は、入札希望者が揃って価格入札(financial bids)に先だって安定したガス供給の確保を要求したことから新たな難題に直面している。
エコノミック・タイムズが3月12日報じたところによると、関係省庁の代表者は3月4日の会議の席上、同問題を協議した。入札希望者らは、ガス供給の確保が入札の前提条件になるとし、ガス供給業者から全面的な供給保証を取得するよう要求している。目下のところグジャラート州Gandharとマハラシュトラ州Nagothaneに設けられたＩＰＣＬ工場は、Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)からガスの供給を受けているが、ＯＮＧＣとの契約は2006年に満期を迎える。入札希望者らによれば、ＩＰＣＬの営業と財政面のパフォーマンスは安定した操業を確保できるか否かにかかっている。しかしガスの供給が逼迫している今日、ガス・サプライヤーはしばしばガス供給を制限したり、供給スケジュールを変更するため、工場の操業が影響を被る恐れが大きいと言う。
入札希望者らは、1)“将来の原料供給”、2)“外貨建て転換社債の償還”、3)“過剰人員の整理”の3点を重要課題として、これらの点について明確な説明を求めている。観測筋は、問題の早期決着を図るため、石油天然ガス省と化学省がＩＰＣＬとＯＮＧＣのガス供給契約交渉に介入する可能性が有ると見ている。
インド政府はＩＰＣＬ持分中51％を処分、内26％を、経営権とともに戦略パートナーに売却する方針だ。ＩＰＣＬの26％のシェアを落札した戦略パートナーには残りの25％のシェアの処分に際して第一拒否権が認められる。また落札者には別途20％のシェアの公開買付が義務づけられる。ＩＰＣＬ政府持分には、RelianceやIOC-Soros連合が入札を目指しているもようだ。