SEAnews 2002-03-05 ArtNo.28343

【コルカタ】多額な負債の重圧から脱却を図るHaldia Petrochemicals Ltd (HPL)は、債権金融機関にローンの一部金利を免除するとともに、残りの部分の金利は6～9％に引き下げるよう求めている。
インディアン・エクスプレスが3月2日金融機関筋の言を引用し報じたところによると、ＨＰＬ経営陣は最近法人債務再編計画を金融機関に提出した。しかし金融機関はそう簡単に金利引き下げに応じる考えはなく、債権金融機関コンソーシアムを率いるIDBIはIndian Oil Corporation (IOC)に代案の提出を求めた。仮にＩＯＣの提案がＨＰＬ経営陣の案に勝なら、金融機関コンソーシアムは西ベンガル州政府に働きかけ、Purnendu Chatterjee氏にＨＰＬの支配権益取得を認めるアレンジに見直しを求め、代わりにＩＯＣに同社の経営権を認めるよう勧告する方針だ。
西ベンガル州政府は、タタ・グループからＨＰＬの14％の持分を買収後、内8％をチャタジー氏に提供することにより、後者がその持分を51％に引き上げることを認めた。しかしながら株式のトランスファーは実際に行われておらず、金融機関は何時でもＨＰＬ経営権の変更を要求することができると言う。
ＨＰＬは5300クロー(US$10.87億)の投資額中4000クロー近くを借入に依存、これに伴う多額の金利負担が経営難の主因になっている。消息筋によると、ＨＰＬの経営再建は債務再編の如何にかかっている。このためＩＯＣの回答がＨＰＬ再建の鍵になる見通しと言う。