SEAnews 2002-04-08 ArtNo.28577

【ニューデリー】Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)がIndian Petrochemicals Corporation Limited (IPCL)の民営化後も後者にガスを供給することを認め、価格条件に関しても合意が成立したことからＩＰＣＬの民営化プロセスが進捗するものと予想されている。
ビジネス・スタンダードとインディアン・エクスプレスが4月3日報じたところによると、政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)／石油天然ガス省／ＯＮＧＣ／ＩＰＣＬの合意の下、ＯＮＧＣは民営化後も一定量のガスをＩＰＣＬに供給する。供給価格は国際価格をベースに段階的に引き上げられる。ＯＮＧＣ幹部によると関係協定は間もなく調印されるが、新価格の適応時期等、なお細部の詰めを行う必要がある。これまでの供給協定は2001年3月末に失効したが、新価格が4月1日より適応されるか否かは未定。
これまでＯＮＧＣは工業コスト価格局(BICP:Bureau of Industrial Costs and Prices)の基準に従い優遇価格でＩＰＣＬにガスを供給して来たが、統制価格制度(APM:administered pricing mechanism)が撤廃され、ＩＰＣＬが民営化されるのに伴い、同社は値上げを要求した。ＯＮＧＣの同要求は、ＩＰＣＬ民営化入札の準備を整えていた入札参加希望者に衝撃を与え、これらのものは、政府にＩＰＣＬが民営化された後も、優遇価格でのガス供給を確保するよう求めていた。
オフィシャルは、ＯＮＧＣとＩＰＣＬ間で新ガス供給協定が調印された後、今月中にも政府が、Indian Oil Corporation／the Chatterjee Group連合、Reliance、Nirmaの3者に価格入札を求めるものと予想する一方、「ＩＰＣＬ民営化は今年第1四半期中に完了する必要がある」と指摘した。
他方、ビジネス・スタンダードが4月4日伝えたところによると、政府持分処分局の調査の結果、中央捜査局(CBI:Central Bureau of Investigation)は、その実、国家の安全に危害を及ぼした廉でReliance Industries Ltd(RIL)もしくはその役員を未だ起訴していないことが明らかになったため、ＲＩＬは天下はれてＩＰＣＬ民営化入札に参加できることになったと言う。