SEAnews 2002-04-09 ArtNo.28592

【ニューデリー】Maruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分売却を巡るインド政府とその対等出資パートナー、スズキの交渉は、インド政府の支配権益及び株主割当引き受け権放棄のプレミアムとして1000クロー(US$2.051億)を支払うことをスズキが拒んだことから、膠着状態に陥っているもようだ。
エコノミック・タイムズが4月6日、消息筋の言として報じたところによると、スズキは、長引く世界的リセッションに加え、最近認可された独自の二輪車ビジネスに1000万米ドルの投資を予定していることから、インド政府が要求する1000クローの支払いに消極的姿勢を見せている。
こうしたことからインド政府は、400クロー(US$8203万)の株主割当を含め600クロー(US$1.23億)にその要求価格を縮小する可能性がある。観測筋は、「残余持ち分の公募に際して多額の見返りが望めるインド政府は、1ペグ乃至2ペグ要求額を引き下げる可能性がある」と指摘する。それによると、株主割当後、インド政府の持分は約10％ポイント・ダウンし、40％弱になるが、価格評価士は額面10ルピーのＭＵＬ株を1株330ルピーと評価している。従って仮にインド政府がその残余持ち分を1株200ルピーで処分しても1057クロー(US$2.17億)、300ルピーなら1585クロー(US$3.25億)の公募収入が見込めると言う。