【ハイデラバード】海綿鉄業界は過去数年にわたり取るに足りない成長を遂げてきたが、今後は需要の伸びが頭打ちし、一層の試練を受けることになりそうだ。（...続きを読む）

【ハイデラバード】インド政府はSponge Iron India Ltd (Siil)の政府持分売却に先立ち、SIILの３３クロー(US$688万)の負債を資本に転換、３６クロー(US$750万)の利子抹消を認めた。（...続きを読む）

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州が２００７年までに目標とする５０００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電施設を新たに建設するには２万クロー(US$41.68億)を投資する必要があり、州政府は民間業界の参画に期待を寄せている。（...続きを読む）

【ムンバイ】食用原油の輸入拡大でインド精油業界及びバナスパチ部門の活況が再現されそうだ。
アナリストは精油所の稼働率が向こう数ヶ月間に１０～１５％アップするものと予想している。（...続きを読む）

【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India (RBI)は２４日、国際競争力を備え、付加価値も高い６つの製品カテゴリーの輸出を促進する狙いから、大口輸出を対象にした特別金融パッケージを発表した。（...続きを読む）

【ムンバイ】中央銀行(RBI:Reserve Bank of India)は２４日、輸出クレジット金利を１％ポイント引き下げると発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】国内産業のスローダウンを反映し、今年８月のディーゼル油消費量は昨年同月の２８８万トンから２７３万２０００トンに５．２％下降した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年初５ヶ月(2001/4-8)の車両輸出は乗用車とモーターサイクルがプラス成長を記録した反面、商用車／多目的車／三輪車、モーターサイクルを除く二輪車の輸出は何れも昨年同期を下回った。（...続きを読む）

【ニューデリー】世界的なコンバージャンスの潮流が伝えられる中、全国ソフトウェア・サービス企業協会(NASSCOM:National Association of Software and Services Companies)の幹部は、Nasscomと情報技術(IT)製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association of Information Technology)の合併を提案した。
Nasscom幹部は両組織の統合が２ヶ月以内にも実現する可能性を示唆したが、MAIT幹部はそのような提案はまだ聞いていないと冷ややかな反応を示している。（...続きを読む）

【ニューデリー】最近の米国におけるテロ事件に伴いインド経済が被った損失は３５００～４５００クロー(US$7.3億-9.4億)、もしくは国内総生産(GDP)の０．２－０．３％にのぼるものと見られる。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年第１四半期(2001/4-6)の国内総生産(GDP)成長率は、昨年同期の６．１％から４．４％に鈍化した。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府はこのほど、製造業に関わる輸出志向ユニット(EOU)に限り１００％の外国直接投資(FDI)を認めると声明、ＦＤＩ自由化の立場を後退させた。
これまでＥＯＵに対する外国直接投資は、産業部門の別を問わず１００％の外資出資率が認められていた。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は先週木曜の会議で、Maruti Udyog Ltd(MUL)の政府持分処分方式に修正を加え、政府に対する株主割り当てを国内金融機関ではなく、スズキに引受を求める方針を決めた。
この日はまた政府系企業合計１３社の政府持分処分の最終スケジュールが承認された。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府系情報技術(IT)企業CMC (旧社名Computer Maintenance Corporation)の民営化入札には結局、Tata Consultancy Services(TCS)１社が応札したようだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド企業は、２０００年にはシステム・オン・チップ(SOC)の設計により６０００万米ドルを稼ぎ、世界市場の４％のシェアを占めたが、２００３年には売上を１億８３００万米ドルに拡大、世界市場の５％のシェアを占める見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】商工省傘下の反ダンピング／関係税総局(DGAD:Directorate General of Anti-dumping and Allied Duties)は米国、欧州連合(EU)、日本、カナダから輸入される冷間圧延ステンレス鋼板に対する反ダンピング調査を開始した。（...続きを読む）

【ムンバイ】Tata Iron and Steel Company Ltd(TISCO)は、米国がインド産熱間圧延(HR)コイルに反ダンピング税を課した問題に関して、先週末、同社が受ける影響は大きくないと声明した。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド政府は統制価格制度(APM:administered price mechanism)を解除後も何らかの方式で石油製品価格に対する規制を維持するものと見られる。（...続きを読む）

【ニューデリー】国営探査開発会社Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)は統制価格制度(APM:administered price mechanism)が来年４月１日に解除された後も少なくとも２年間は国営石油会社に原油を優先的に供給する。（...続きを読む）

【ハイデラバード】Dr Reddy's LaboratoriesのK Anji Reddy会長によると、ハイデラバードは既にインドにおけるバルク薬品製造の都になっているが、世界の都になる潜在性を備えている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)がトップ管理職(CEO)を対象にスナップ調査したところ、テロリストの米国攻撃の衝撃で景気の回復が２００３年以降まで遠く可能性が指摘された。
テロ事件以前には来年の半ばまでには景気が回復するとの期待が高かった。（...続きを読む）

【ニューデリー】エコノミック・タイムズが市場調査会社ORG-MARGを通じて、テロリストの米国攻撃直後に、インド業界トップのアンケート調査を行ったところ、調査に回答した４４人はテロ事件の衝撃でインド産業のリセッションは半年から１年持続すると予想した。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:cabinet committee on disinvestment)は先週木曜(9/27)、今会計年度中に政府持分が売却される１３社の最終リストを承認した。（...続きを読む）

【ムンバイ】自動車産業の不況が長引く中で、自動車部品産業の今年(2001-02)の新規投資は前年比２０％減の８００クロー(US$1.67億)前後にとどまる見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】輸出のマイナス成長基調は依然持続、２００１年８月の輸出額は３６億３０００万米ドルと、昨年同月の３６億６０００万米ドルを１％以上下回った。（...続きを読む）

【ムンバイ】米国はインドを含む２０カ国から輸入される冷間圧延(CR)鋼及び亜鉛鍍金鋼を含む全ての輸入鉄鋼品目に１９７４年貿易法(US Trade Act of 1974)国際保護調査(Global Safeguard Investigations)第２０１条の下、反ダンピング税を課す可能性を検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】民営化アジェンダを巡る論争が生じたにも関わらず、インド政府は鉄鋼省傘下の赤字経営コンサルタンシー＆エンジニアリング会社Metallurgical & Engineering Consultants India Ltd(Mecon)を民営化する方針を決めた。（...続きを読む）

【バンガロール】カルナタカ州政府は食品加工産業を振興する狙いから向こう３年間に約１２５０クロー(US$2.6億)の投資誘致を目指し、州内に５つの食品加工パークを設ける。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は数ヶ月に及ぶ思案の後、完成車(CBU)の輸入をインド国内に製造施設を設けた企業に限って許可する方針を決めたようだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は小売産業への新規外国直接投資(FDI)を許可せぬ方針を決めた。
しかし同決定は、既進出の外国企業には影響を及ぼさない。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドのセメント産業は国内経済全体が不況に直面する中で、俄に活況を回復、９月の出荷量は昨年同月の７００万トンから８２０万トンに１６．１％の伸びを見た。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１０月５日、Computer Maintenance Corporation(CMC) Ltdの５１％の権益を１５２クロー(US$3167万)でTata Sonsに、Hindustan Teleprinters Ltd(HTL)の７４％の権益を５５クロー(US$1146万)でHimachal Futuristic Communications Ltd(HFCL)に、それぞれ売却することを承認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)の仲介により、地場鉄鋼大手５社により最近組織された“インド鉄鋼連盟(ISA:Indian Steel Alliance)”は国内鉄鋼産業の復興を目指すアジェンダを立案、内外におけるロビー活動を積極的に展開する構えだ。（...続きを読む）

【コルカタ】鉄鋼省は、産業財政再建局(BIFR:Board for Industrial & Financial Reconstruction)にIndian Iron & Steel Co (Iisco)の閉鎖に関する決定の延期を求める見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】商工省はセメント産業の不況を克服する狙いから農村地区の道路工事にセメントの使用を奨励する方針を決めた。（...続きを読む）

【ムンバイ】製薬産業は過去１０ヶ月一桁成長を続けて来たが９月には１１．０１％の二桁成長を回復した。（...続きを読む）

【ムンバイ】マハラシュトラ州は、州内全域に特別経済区(SEZ)を開発、ハッスル・フリーな民間投資環境を醸成する総合政策を立案した。（...続きを読む）

【ムンバイ】マハラシュトラ州Navi Mumbaiに４０００クロー(US$8.3億)を投じて開発されるDronagiri特別経済区(SEZ)のコンサルタント契約入札が募集され、内外の都市計画会社１６社が予備選考を通過した。（...続きを読む）

【ニューデリー】先月末のインフレ率は野菜の大幅な値下がり等から、過去２６週間以来最低の４．８６％(暫定数字)に鈍化した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Himachal Futuristic Communications Ltd(HFCL)は今週金曜(10/12)にHindustan Teleprinters Ltd(HTL)の７４％のシェアを５５クロー(US$1146万)で買収する契約に正式調印する見通しだ。（...続きを読む）

【ワシントン】米国はそのサイズは小さくなったとは言えエンティティ・リストの下、依然としてインド及びパキスタンへのある種のハイテク製品の輸出を制限している。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府の鉱業リース権認可手続きの遅れが、アルミニウム企業の拡張計画のネックになっている。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年上半期(2001/4-9)の鉄鋼完成品の生産量は１４７０万トンと、昨年同期の１４６２万９０００トンに比べ０．５％アップした。（...続きを読む）

【ニューデリー】国防関連の製造・資材調達を手掛ける民間部門や同領域における外国直接投資(FDI)のためのガイドライン草案が既に関係方面に配布されており、向こう２、３週間内に正式通達が発せられる見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はHindustan Zinc Ltd(HZL)の民営化を今年１２月までに完了する見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】重工業省傘下４７企業の再編白書がほぼ完成し、近く政府に提出される。
内１０社は閉鎖が決まっており、Scooters Indiaは再入札にかけられる。（...続きを読む）

【ムンバイ】Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)は、２００２年４月に統制価格制度(APM:administered pricing mechanism)が撤廃された後は、国際価格で国内製油所に原油を供給する方針だ。（...続きを読む）

【レー】インド政府は、来年４月に石油製品に対する統制価格制度(APM:administered pricing mechanism)が廃止された後も、遠隔地に対する総額約１０００クロー(US$2.08億)の輸送コスト補助を続ける。（...続きを読む）

【ムンバイ】国内鉄鋼業界は不況乗り切りに躍起になっているが、国際コンサルタント会社McKinsey and Companyは、インド鉄鋼産業が８～１０％の成長を遂げると予想している。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド経済監視センター(CMIE:Centre for Monitoring Indian Economy)は、南西インドにおけるモンスーン期間の降雨量の不足や、米国におけるテロ事件のサービス産業や輸出への影響を配慮し、今年(2001-02)の国内総生産(GDP)成長見通しを６．３％から６％に下方修正した。（...続きを読む）