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2001-10-01 ArtNo.27205
◆米／欧／日／加産ＣＲステンレス鋼板のダンピング調査開始
【ニューデリー】商工省傘下の反ダンピング／関係税総局(DGAD:Directorate General of Anti-dumping and Allied Duties)は米国、欧州連合(EU)、日本、カナダから輸入される冷間圧延ステンレス鋼板に対する反ダンピング調査を開始した。
インディアン・エクスプレスが9月28日報じたところによると、米国産ＣＲステンレス鋼板に対する反ダンピング調査は今回初めてのこと。調査はJindal Strips Ltd(JSL)の訴えに基づくもので、ＪＳＬは国内ＣＲステンレス鋼板市場の25％のシェアを占めている。
一方、インド鉄鋼省は、米国がインド、中国、カザフスタン、インドネシア、タイ、オランダ、ルーマニアから輸入される熱間圧延(HR)コイルに反ダンピング税を課したことに関する訴えを世界貿易機関(WTO)紛争処理機関(DSB:Dispute Settlement Body)に提出するに先だって、米国商務省により詳細な報告がなされるのを待っている。
しかし米国がインド産ＣＴＬ(cut-to-length)炭素鋼板に対して72.49％の反ダンピング税と12.8％の相殺関税を課した問題は既にＷＴＯに訴えており、ＷＴＯは間もなく3人のメンバーから成るパネルを設け、問題の調査に乗り出す見通しと言う。
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