【ニューデリー】インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)がトップ管理職(CEO)を対象にスナップ調査したところ、テロリストの米国攻撃の衝撃で景気の回復が2003年以降まで遠く可能性が指摘された。テロ事件以前には来年の半ばまでには景気が回復するとの期待が高かった。
ビジネス・スタンダードとエコノミック・タイムズが10月1日伝えたところによれば、ＣＥＯらは一致してソフトウェア、航空、観光部門がテロ事件の影響を受けると予想したが、影響の大きさに関しては、あるものは深刻な打撃を被ると予想、別のものは影響は穏やかと回答した。
ＣＥＯらはまた、テロ事件は外国直接投資(FDI)と外国機関投資家の投資に大きな影響を及ぼすと予想しており、特にインフラストラクチャー部門のスローダウンに懸念を表明した。この他、輸出、衣料、宝飾品、消費財、工学品領域に対するマイナスの影響が指摘された。ちなみに以上の調査は米国がインドに対する経済制裁解除を発表する前に行われた。
今年の雨期が概して順調だったことから、ＣＥＯらは何れもポスト・モンスーンに期待を表明している。