SEAnews 2001-10-15 ArtNo.27332

【ムンバイ】インド経済監視センター(CMIE:Centre for Monitoring Indian Economy)は、南西インドにおけるモンスーン期間の降雨量の不足や、米国におけるテロ事件のサービス産業や輸出への影響を配慮し、今年(2001-02)の国内総生産(GDP)成長見通しを6.3％から6％に下方修正した。
デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレスが10月12日、ＣＭＩＥの月間レポートを引用し報じたところによれば、工業部門の成長率は4.6％に据え置かれたものの、農業の成長率は7％から6.5％に、サービス業のそれは7％から6.6％に、それぞれ下方修正された。また輸出成長率は、去る9月11日の米国におけるテロ事件の後遺症で、当初の7％から僅か1％に改められた。これを昨年(2000-01)の21％の成長実績に比較すれば、隔世の感がある。
経常収支の赤字は昨年の26億米ドルから35億米ドルに拡大、ソフトウェア輸出と観光収入の減退から貿易外収支の黒字も急減、資本収支の黒字は昨年の90億米ドルから50億米ドルに縮小が見込まれる。またルピーの対米ドル相場も一層の軟化が予想される。
今年初4ヶ月の工業生産指数(IIP)成長率は2.3％にとどまったが、向こう数ヶ月中に復調が見込まれる。例えば耐久消費財、二輪車、カラー・テレビジョンの販売の伸びにその兆しが窺える。農業生産の復調もこうした傾向に拍車をかける見通しだ。しかし今年下半期に予想される工業生産の回復は、長期的成長基調の回復と見なすことはできない。
工業部門はより大きな崩壊に向けて突き進んでいる。現在の落ち込みは資本財部門にとっては4年連続の下降を意味し、投資市場の成長欠如が、今年の成長基調を長続きし得ないものにしている。年初4ヶ月の外国直接投資(FDI)の流入量は3528クロー(US$7.25億)と、ほぼ昨年同期と同水準にとどまった。またこうした流入の多くがインド企業の買収や外資の持分拡大を通じてなされていると言う。