【ムンバイ】Tata Iron and Steel Company Ltd(TISCO)は、米国がインド産熱間圧延(HR)コイルに反ダンピング税を課した問題に関して、先週末、同社が受ける影響は大きくないと声明した。
インディアン・エクスプレスが9月29日伝えたところによれば、TiscoのR Muthuraman重役(MD)は、同声明の中で「米国が反ダンピング税を課すことは、数ヶ月前から予期していた。中国や東南アジア諸国等、代替市場の開拓を図っているため、今後も100％の稼働率を維持し、その製品を市場価格で販売することができると」と自信を表明している。
米国は9月26日、インド産スチール製品に最高43％の反ダンピング税を課した。Tiscoの製品には33.17％前後、Essar Steelのそれには29.35％、Ispat Industriesには43.04％の税が課された。この他Jindal vijayanagar Steel (JVSL)とSailの製品にも反ダンピング税が課された。
こうした中でTiscoの株価は先週木曜には、水曜の終値71.45ルピーを5.59％下回る67.15ルピーに値下がりした。しかし既に米国政府の措置を織り込み済みだったEssar及びIspatの株価は、かえって僅かに値上がりした。