SEAnews 2001-09-28 ArtNo.27196

【ニューデリー】最近の米国におけるテロ事件に伴いインド経済が被った損失は3500～4500クロー(US$7.3億-9.4億)、もしくは国内総生産(GDP)の0.2－0.3％にのぼるものと見られる。
エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルドが9月26日報じたところによると、商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry)は25日、以上の調査レポートを発表した。それによるとテロ事件に伴い、1）石油製品の値上がり、2）保険料の上昇、3）海運サーチャージ、4）金利上昇等、インド産業界のコスト負担が高まる見通しだ。加えて、外国機関投資家のポートフォリオ投資や、海外からの送金、外国直接投資(FDI)、国際預託証券(GDR)／米国預託証券(ADR)を通じた起債、海外商業借款(ECB)等が減退するため、資本の流入が少なくとも10億～15億米ドル縮小するものと見られる。
インドの商品輸出の20％、ソフトウェア輸出の60％が依存する米国経済には混乱が生じている。金融部門、中でも保険部門の受けた打撃が大きい。直接の収入減ばかりでなく、株の値下がりも実質的富にネガティブな影響を生じさせている。消費者自信指数の急速な下降、小売取引の減退、失業率の上昇等を配慮すれば、米国経済は既にリセッションに陥っていると言う。