経済一般 General Economics in 2001
◆昨年の電子製品輸出、ソフトウェアの好調で64%アップ
【ニューデリー】インド政府がこのほど発表した最新統計数字によれば、昨年(2000/4-2001/3)のソフトウェアを含む電子製品輸出は3万500クロー(US$65.31億:暫定予測、以下同様)と、前年の1万8550クローを64%上回った。
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2001-05-21 ArtNo.26084(452/995)
◆商工省、特別経済区にオフショア銀行の開設許可検討
【アーマダバード】商工省は次期政策発表に際して特別経済区(SEZ)にオフショア・バンキング施設の開設を許可する可能性を検討している。
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2001-05-21 ArtNo.26085(453/995)
◆Fitch、景気の一層の冷え込み予想
【コルカタ】インド政府の「経済は復調しつつある」との主張や努力にも関わらず、中核インフラ6業種のパフォーマンスや他の主要経済指標は、いわゆるデマンド・リセッションの兆候を示しており、景気の一層の冷え込みが懸念されている。
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2001-05-22 ArtNo.26088(454/995)
◆フェノール・ユーザー、22%の輸入関税撤廃求めロビー
【コルカタ】フェノール製造業者のための22%の保護関税は2年の満期を迎えようとしているが、国内のフェノール・ユーザーらは、同関税の延長や関税率の引き上げに反対するロビー外交を展開している。
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2001-05-22 ArtNo.26089(455/995)
◆Rashtriya Chemicals、Paradeep Phosphate政府持分買収目指す
【ムンバイ】国営大手化学肥料会社Rashtriya Chemicals & Fertilisers Ltd (RCF)はParadeep Phosphate Ltd (PPL)の支配権益買収に強い関心を見せている。
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2001-05-22 ArtNo.26090(456/995)
◆昨年の農業生産、深刻な落ち込み記録
【チェンナイ】昨年(2000-01)は農業部門にとっては最悪の年で、最近の州議会選挙でケララ州の左翼民主戦線(Left Democratic Front)政府やタミールナド州のDravida Munnetra Kazhagam政権が大敗した主因にもなった。
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2001-05-22 ArtNo.26094(457/995)
◆車両不足からトラック運賃アップ
【ムンバイ】雨期が間近に迫る中、車両の不足も手伝ってマハラシュトラ州ムンバイから北上する有料荷重9トン車の運送料金は1500~2000ルピー(US$32-43)ジャンプした。
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2001-05-22 ArtNo.26098(458/995)
◆昨年のIT対応サービス売上US$8.78億
【ニューデリー】情報技術(IT)対応サービス部門の昨年(2000-01)の総売上は前年の2400クローから4100クロー(US$8.78億)に70%の成長を見た。
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2001-05-22 ArtNo.26099(459/995)
◆2010年までにUS$500億繊維輸出目指す
【チェンナイ】インドの昨年の繊維輸出は70億米ドルを記録、輸出総額の35%を占めたが、インド政府は2010年までに同輸出額を500億米ドルに拡大する計画だ。
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2001-05-22 ArtNo.26100(460/995)
◆公共・民間部門、輸出の先行きに明るい展望:CIIサーベイ
【ニューデリー】国内経済の成長鈍化に関わらず、インド産業界は依然として楽観的な輸出見通しを抱いている。
インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industries)が公共/民間部門の170社を対象に調査したところ48%が昨年下半期(2000/10-2001/3)に輸出ボリュームが拡大したと回答、56%が今年上半期(2001/4-9)の輸出ボリュームも拡大すると予想した。
また今年上半期の輸出額の拡大を予想した者は58%に達した。
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2001-05-24 ArtNo.26101(461/995)
◆US$100億投じグレイター・ノイダ特別経済区設置計画
【ニューデリー】ウッタルプラデシュ州政府は、デリーに近いGreater Noidaに90億~100億米ドルを投じ、国際空港も備えた特別経済区(SEZ)を開発する計画で、既に中央政府の原則的承認を得ている。
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2001-05-24 ArtNo.26102(462/995)
◆新外国直接投資政策公布
【ニューデリー】インド政府は21日、国防産業、製薬業、住宅産業部門の開放を含む新外国直接投資(FDI)政策を公布した。
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2001-05-24 ArtNo.26103(463/995)
◆政府、300品目のエントリー・ポイント指定撤回
【ニューデリー】デリケートな300品目の輸入を11のエントリー・ポイントに制限する方針が公布されてまだ2週間もたたないが、ムラソリ・マラン商工相は21日、同通達を撤回すると発表した。
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2001-05-24 ArtNo.26104(464/995)
◆今年のGDP成長率6~6.5%:中央銀行副総裁
【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of IndiaのY.V. Reddy副総裁は22日、今年の国内総生産(GDP)成長率を6~6.5%と予想した。
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2001-05-24 ArtNo.26107(465/995)
◆鉄鋼国策草案、近く完成
【ムンバイ】鉄鋼省は鉄鋼国策草案を3ヶ月以内に完成させ、その後鉄鋼業界の代表と同草案の内容を討議する方針だ。
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2001-05-24 ArtNo.26112(466/995)
◆インド・ネットワーキング市場、US$10.48億
【ニューデリー】インドのネットワーキング市場における昨年(2000-01)の売上は4892クロー(US$10.48億)をマークした。
ネットワーキング市場の売上にはネットワーク機器の販売と統合サービスの営業額が含まれる。
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2001-05-25 ArtNo.26116(467/995)
◆インド上場企業、昨年度純益32%アップ:CMIE
【コルカタ】インド主要企業の税引き利益は2000-01年度に32%、純売上は13.7%、それぞれ拡大した。
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2001-05-25 ArtNo.26125(468/995)
◆Eコマース取引額、2005年にUS$54億マーク
【ニューデリー】インドにおけるEコマース取引額は2000年の450クロー(US$9636万)から2005年の2万5200クロー(US$53.96億)に拡大する見通しだ。
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2001-05-25 ArtNo.26127(469/995)
◆向こう10年間にUS$300億食品加工投資目指す
【ニューデリー】農業省は全国の18州をリストアップし、これらの州に向こう10年間に14万クロー(US$299.79億)の食品加工プロジェクトを誘致することを目指す野心的計画を発表した。
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2001-05-25 ArtNo.26130(470/995)
◆保護関税総監、フェノール関税の2年延長提案
【ニューデリー】RK Gupta保護関税総監(DGS:director-general of safeguards)は国内フェノール製造業者を保護するための輸入関税を、税率を引き下げた上、さらに2年延長するよう提案した。
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2001-05-28 ArtNo.26131(471/995)
◆マハラシュトラ州電力局、DPCに電力購入契約の無効通知
【ムンバイ】マハラシュトラ州電力局(MSEB)は24日、米国のエネルギー会社Enronに対し、電力購入契約(PPA)交渉に際して発電所の設備能力に関する重要な事実(material facts)の不実表示(misrepresented)を行ったとし、Dabhol Power Company (DPC)との電力購入契約(PPA)の無効を通知した。
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2001-05-28 ArtNo.26132(472/995)
◆DPC、MSEBの拒絶証書付き小切手の受け取り見合わせ
【ムンバイ】マハラシュトラ州電力局(MSEB)は24日、Dabhol Power Company (DPC)に対する2001年4月分の電力料として136クロー(US$2912万)の拒絶証書付き小切手(cheque under protest)を準備したものの、DPCはその受け取りを、翌日に繰り延べた。
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2001-05-28 ArtNo.26133(473/995)
◆米国電力会社AESとオリッサ州政府、電力料紛争の停戦で合意
【ブーバネスワル】米国の公益事業会社AES Corpとオリッサ州政府の1週間に及ぶ論争は24日、双方が協力して支払い方式を立案することで合意、一応の決着を見た。
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2001-05-28 ArtNo.26134(474/995)
◆今年4月の原油生産/石油精製共に下降
【ニューデリー】インドの今年4月の原油生産と製油所の精製量は共に下降、国内経済の需要減退を暗示した。
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2001-05-28 ArtNo.26137(475/995)
◆繊維産業省、アパレル・パーク・スキーム立案
【ニューデリー】繊維産業省は、総合的アパレル・パーク・スキームの最終段階の立案作業を進めている。
今年度予算案の国会上程に際して発表された同スキームは、小規模産業ステータスを解除された既成衣料業界が良好なインフラを備えた近代的ユニットを設けることを支援する。
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2001-05-28 ArtNo.26138(476/995)
◆4月の中核インフラ部門成長率0.78%
【ニューデリー】今年4月の中核インフラストラクチャー部門6業種の成長率は0.78%と、前月の0.1%から僅かに改善したものの、昨年同月の7.6%を大幅に下回った。
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2001-05-29 ArtNo.26146(477/995)
◆金融業界、鉄鋼4社Essar/Jindal/Ispat/Lloydsの合併提案
【ムンバイ】鉄鋼産業に対する多額のエクスポージャーを有する金融業界は民間鉄鋼会社4社--Essar/Jindal/Ispat/Lloyds--の合併を提案した。
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2001-05-29 ArtNo.26156(478/995)
◆インド半導体市場、2005年にはUS$11.96億に
【ムンバイ】米国や欧州のような主要市場における半導体売上が下降し、成長がスローダウンする中で、インド市場だけは向こう5年間、安定した成長が見込まれている。
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2001-05-29 ArtNo.26157(479/995)
◆今年のソフトウェア輸出20-25%に成長鈍化:IDC
【ニューデリー】米国の経済成長がスローダウンする中で、インドの今年(2001-02)のソフトウェア輸出成長率は米ドル建てで見た場合、昨年の50%から20~25%に、ルピー建てでは25~30%に鈍化する見通しだ。
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2001-05-29 ArtNo.26159(480/995)
◆バイオテック産業、2002年までにUS$30億市場に成長
【ニューデリー】インドのバイオテクノロジー製品市場は急成長を遂げようとしており、2002年には30億米ドルの大台に乗る見通しだ。
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2001-05-29 ArtNo.26160(481/995)
◆中央銀行、新外国投資政策の立案に向け専門委員会組織
【ニューデリー】中央銀行Reserve Bank of Indiaは、既存の外国投資政策に見直しを加え、新政策措置を提案するため、先週ハイパワーな専門委員会を組織した。
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2001-05-31 ArtNo.26161(482/995)
◆4月の二輪車販売、バイクの増勢/スクーターの退潮持続
【ニューデリー】今年4月の二輪車販売は、モーターサイクルの販売が引き続き拡大した反面、スクーターとモーペッドの販売は下降した。
この結果、二輪車の販売は全体として6.4%の落ち込みを見た。
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2001-05-31 ArtNo.26162(483/995)
◆4月の乗用車販売14.8%下降
【ニューデリー】今年4月の乗用車販売は4万5550台と、昨年同月の5万3499台に比べ14.8%下降した。
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2001-05-31 ArtNo.26163(484/995)
◆4月の商用車/多目的車販売、8.4%/5.5%ダウン
【ニューデリー】今年4月の商用車販売は昨年同月の8658台から7925台に8.4%、多目的車販売は同8229台から7842台に5.5%、それぞれ下降した。
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2001-05-31 ArtNo.26165(485/995)
◆海運・港湾領域への外国投資を歓迎:海運相
【ニューデリー】Arun Jaitley司法・企業・海運相は28、29両日ロンドンで催された国際会議の席上、インドには非常に大きな投資機会が存在し、特に国内の海運/港湾領域への外国投資を歓迎すると語った。
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2001-05-31 ArtNo.26173(486/995)
◆国内鉄鋼消費、5年後には4900万トンに
【コルカタ】鉄鋼省により組織された専門家パネルは、このほど2006-07年の国内鉄鋼消費が4900万トンに達するとの見通しを発表した。
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2001-05-31 ArtNo.26175(487/995)
◆インフラ不足が中期的経済見通しに陰影:商工会議所協会
【ニューデリー】インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry)は、その最新経済レポートの中で、インフラストラクチャーのネックが引き続きインド経済の中期的成長見通しに陰影を与えていると指摘している。
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2001-05-31 ArtNo.26176(488/995)
◆今年のGDP成長率6.3%:NCAER
【ニューデリー】応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council for Applied Economic Research)は28日、雨期の降雨量が例年並みで農業生産が満足いけるレベルに達するなら今年(2001-02)の国内総生産(GDP)成長率は、昨年を上回る6.3%に達すると予想した。
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2001-06-01 ArtNo.26177(489/995)
◆米国輸出入銀行、発電事業融資に確実な保証要求
【バンガロール】米国輸出入銀行はこのほど、確実な金融保証パッケージ(bankable financial security packages)が準備されない限り、インドにおける発電事業に資金や保証を提供することはできないとの立場を表明した。
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2001-06-01 ArtNo.26178(490/995)
◆中央政府、中央電力局にDPCからの電力購入問題協議指示
【ニューデリー】インド政府は中央電力局(CEA:Central Electricity Authority)に電力不足の州がDabhol Power Company(DPC)から電力を購入する可能性を探るよう指示した。
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2001-06-01 ArtNo.26181(491/995)
◆原油生産、2010年には日量80万バレルに
【ニューデリー】インドの原油生産量は現在の日量65万バレルから2010年には日量80万バレルに拡大、輸入原油への依存が軽減される見通しだ。
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2001-06-01 ArtNo.26182(492/995)
◆エタノールの自動車燃料としての利用研究
【ニューデリー】石油天然ガス省は同省副次官(additional secretary)を長とし、運輸省/環境省/大蔵省の代表等から成る専門委員会を組織、環境保護の上からエタノール入りのガソリンやディーゼル油を自動車燃料として使用する可能性を調査する方針を決めた。
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2001-06-01 ArtNo.26186(493/995)
◆支出財政委員会、メディア・ラブ第1期プロジェクトを認可
【ニューデリー】総投資額5000クロー(US$10.65億)のメディア・アジア・ラボラトリー計画の第1期プロジェクトが支出財政委員会(EFC:Expenditure Finance Committee)により認可された。
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2001-06-01 ArtNo.26187(494/995)
◆IT対応サービス、向こう2年間にUS$2億外国直接投資誘致
【チェンナイ】インドの情報技術(IT)対応サービス産業は向こう2年間に新たに2億米ドルの外国直接投資(FDI)を誘致、FDI累積総額は5億米ドルに達する見通しだ。
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2001-06-04 ArtNo.26192(495/995)
◆AP州、US$138億メガ石化プロジェクト2件準備
【ハイデラバード】総コスト6万5000クロー(US$138.42億)の2つのメガ石油化学コンプレックスがアンドラプラデシュ州の沿岸地域Godavari県とNellore-Chittoor県に誕生する見通しだ。
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2001-06-04 ArtNo.26204(496/995)
◆政府、DOT/鉄道省傘下企業をレールテルの合弁相手に指定
【ニューデリー】インド政府は5月31日の閣議の席上、Railwaysの最低51%の持分を維持することを条件にRailTel Corporation of India Ltd (RCIL)が戦略パートナーと資本提携することを認めた。
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2001-06-04 ArtNo.26205(497/995)
◆今年のGDP成長率5.8%:BNPパリバ
【ニューデリー】インド経済の今年の成長率は投資の減退と低い消費需要から政府が予測した6.5%を下回る5.8%の成長にとどまる見通しだ。
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2001-06-04 ArtNo.26206(498/995)
◆5月半ばのインフレ率5.41%に鈍化
【ニューデリー】今年5月19日までの1週間の卸売物価指数(WPI:1993-94=100)は159.8(暫定数字)と昨年同期の151.6を5.41%上回ったものの、前週の159.9を0.1%下回った。
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2001-06-05 ArtNo.26207(499/995)
◆フィッチ、インドのソブリン・レーティング格下げ
【ニューヨーク】国際信用格付け会社Fitchは、財政政策や民営化政策の不透明、外国投資環境の悪化、Enron発電事業を巡る喧噪等に対する懸念からインドのソブリン・レーティングをステーブルからネガティブに格下げした。
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2001-06-05 ArtNo.26208(500/995)
◆輸入の急減で今年4月の貿易収支赤字55%縮小
【ニューデリー】米国やその他の主要貿易パートナーの景気不振から今年(2001)4月の輸出は昨年同月の33億900万米ドルから34億9216万米ドルに5.51%の成長を見たにとどまり、昨年同月の25.8%の成長から大幅に鈍化、インド政府の18%の成長目標も大きく下回った。
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経済一般 General Economics in 2001