SEAnews 2001-05-21 ArtNo.26085

【コルカタ】インド政府の「経済は復調しつつある」との主張や努力にも関わらず、中核インフラ6業種のパフォーマンスや他の主要経済指標は、いわゆるデマンド・リセッションの兆候を示しており、景気の一層の冷え込みが懸念されている。
エコノミック・タイムズとデカン・ヘラルドが5月18／19日報じたところによると、Fitch Ratings India (FRI)はその最新レポートにおいて以上のように報告している。それによると、中核インフラ6部門の成長鈍化はデマンド・リセッションの証左であり、一層の懸念材料は、産業界の成長鈍化が昨年度(2000-01)第4四半期になって益々顕著になったこと。2001年3月の同成長率は0.1％に鈍化、この結果2000－01年通年の成長率は5.3％と、1999－00年の9.1％から大幅な減速を見た。特に石炭、原油、石油精製、セメント部門は今年3月には、前年同月に比べ軒並みマイナス成長を記録した。
昨年(2000-01)の石油製品販売は9020万トンと、前年の9010万トンに比べ僅か0.1％成長したにとどまった。ディーゼル油の販売は2.8％のマイナス成長を見、消費者向け直販はほとんど10％ダウン、小売の伸びは0.4％にとどまった。また公共部門企業による昨年のディーゼル油販売は全体として3820万トンと、前年比39.3％下降した。灯油、燃料油、潤滑油等の他の石油製品の販売も不調だったが、液化石油ガス(LPG)の販売だけはプラス成長を見た。
昨年の乗用車販売は前年の64万台から59万台に7.5％ダウン、商用車販売と二輪車販売も12.3％と0.8％の落ち込みを見た。
昨年の輸出の伸びは18％と目標を上回ったものの、非石油製品の輸入がマイナス成長を記録したことは、国内製造業活動の鈍化を示している。
経済全般のスローダウンに関わらず、外貨準備は昨年を通じて増大傾向を保った。外貨／金／特別引出権(SDR)を含む昨年の外貨準備は前年の380億4000万米ドルから422億6000万米ドルに拡大した。