SEAnews 2001-05-22 ArtNo.26088

【コルカタ】フェノール製造業者のための22％の保護関税は2年の満期を迎えようとしているが、国内のフェノール・ユーザーらは、同関税の延長や関税率の引き上げに反対するロビー外交を展開している。
エコノミック・タイムズが5月21日報じたところによると、保護関税総監(DG)は全国のフェノール・ユーザーやメーカーからそれぞれの提案を受理しており、間もなく同問題に対する裁定を下す見通しだ。
フェノールのＣＩＦ価格に対して課される22％の保護関税は、国営Hindustan Organic Chemicals (HOCL)とHerdillia Chemicalsの訴えに基づき、1999年7月に2年間の期限付きで導入された。
フェノールの輸入業者はＤＧに宛てた陳情書の中で、同関税の有効期限を延長することは、関税貿易一般協定(GATT)にも違反すると指摘している。またフェノールの国内ユーザーはその覚書の中で、過去2年間国内メーカーのシェアは維持されており、輸入は絶対量も相対量も増えていないと強調している。