【コルカタ】インド中央政府が近く、キャプティブ炭坑やキャプティブ火力発電所により生産された石炭や電力をサード・パーティーに売却することを認めるのではないかと予想されている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１９７９年炭鉱開発政策(the coal mining policy of 1979)に替えて、より開放的な炭鉱開発政策を制定、州政府系企業や民間企業の参入を自由化する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】年商９００クロー(US$1.92億)の板ガラス産業は、設備過剰、需要の低迷、輸入品との競争等から、同部門のトップ・プレーヤーのほとんど全てが赤字経営を続けており、Gujarat Guardian、Indo Asahi、Triveni Glass、Haryana Flat Glass、Gujarat Borosil、Flat Glass Indiaの赤字総額は６００クロー(US$1.28億)以上にのぼる。（...続きを読む）

【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は最近、訪問先のドイツで、２週間以内に新自動車政策を発表することを示唆するとともに、完成車(CBU)輸入に対する６０％の関税や自動車部品の国内調達義務に見直しを加えることを非公式に認めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】鉄鋼省は商工省や民間業界の代表を含む使節団を米国に派遣、インド産鉄鋼製品に課された反ダンピング税及び相殺関税問題について米国側と協議する。（...続きを読む）

【コルカタ】昨年(2000-01)の鉄鋼生産は３７１７万トンに達し、内３１２７万トンが国内供給された。
国内供給量は前年の２６８２万トンに比べ１６．６％アップ、今年は２２％の成長が見込まれる。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)民営化の財務入札(financial bids)に際して入札企業に銀行保証の提出を求める方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】全国ソフトウェア・サービス企業協会(NASSCOM:National Association of Software and Services Companies)は、英国のコンピューティング・サービス＆ソフトウェア協会(CSSA:Computing Services & Software Association)と、両国間の情報技術(IT)ソフトウェア及びサービス領域における協力を促進する覚書を交換した。（...続きを読む）

【ニューデリー】公共部門事業体(PSU:public sector undertakings)の民営化プロセスをより一層透明なものにする狙いから政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は政府系情報技術(IT)会社CMC Ltd(Computer Maintenance Corporation)に依頼し、政府持分処分情報の専門ウェブサイトを開設する。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府は６日第４次セル式電話ライセンス契約草案を発表、入札希望者に関係書類に検討を加える１２日間の猶予を提供した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はインド標準局(BIS:Bureau of Indian Standards)の認可を必要とする１３３品目の輸入品に対する規制緩和を検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)の調査によると、１９９７－１９９９年の間にインドに流入した外国直接投資(FDI)のほぼ４０％が合併・買収(M&A)方式によるものだった。（...続きを読む）

【ニューデリー】市場調査会社Gartnerは７日、米国経済のスローダウンからインドの今年のソフトウェア輸出成長率が２０％に減速すると予想した。（...続きを読む）

【ニューデリー】情報技術(IT)産業の成長鈍化が顕在化する中、全国ソフトウェア・サービス企業協会(NASSCOM:National Association of Software and Services Companies)は８日、今年のソフトウェア輸出が昨年比４３％増の４万クロー(US$85.18億)に達するとの見通しを示した。（...続きを読む）

【コルカタ】昨年(2000-01)のエンジニアリング輸出は、前年の４５億６０００万米ドルを３０．４％上回る５９億６０００万米ドルに達した。（...続きを読む）

【コルカタ】インド自動車製造業者協会(SIAM)は既存の自動車燃料に対する統制価格メカニズム(APM)が２００２年４月１日に撤廃された後、どのような影響が生じるかに関して調査を開始した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Reliance Petroleum Ltd (RPL)は、このほど石油管制品(灯油/液化石油ｶﾞｽ(LPG)/ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ油/ｶﾞｿﾘﾝ)の既存の買い上げ方式“最低コスト輸送モデル(LCTM:least cost transportation model)”の欠陥を指摘した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年４月の燐酸塩肥料の生産高は、主にIndian Farmers Fertilisers Co-operative(Iffco)のKandla工場がグジャラート州における震災の被害で操業を停止したことが祟り、２２万４０００メートル・トンと、昨年同月の２４万８０００メートル・トンを９．７％下回った。（...続きを読む）

【ニューデリー】大蔵省は、自動車輸入規制緩和に見直しを加え、エンジン及びギア・ボックスが組み込まれた自動車ボディーは完成車(CBU)と見なす方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】重工業局(DHI:Department of Heavy Industry)を中心に立案作業が進められている新自動車政策は、国内自動車産業の育成と万全な保護を優先課題としている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は国内の発電プロジェクトを促進する狙いから、National Thermal Power Corporation(NTPC)のマドヤプラデシュ州におけるVindhyachal Super Thermal Power Project (stage II)及びケララ州におけるKayamkulam複合サイクル発電プロジェクトに疑似輸出便宜を適応する方針を決めた。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド経済監視センター(CMIE:Centre for Monitoring Indian Economy)の報告によれば、昨年(2000-01)の工業生産成長率は前年度(1999-2000)の６．６％から５％に鈍化した。（...続きを読む）

【ニューデリー】昨年(2000-01)の電子ハードウェア／コンピューター・ソフトウェア＆サービス／テレコム・サービス／ビデオ・フィルム＆ソフトウェア輸出は前年比５４．７９％増の３万７１８８クローに達したが、今年(2001-02)の同輸出額は４万７１８６クローと、昨年比２６．８９％の成長にとどまる見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はこれまでに１７件、総額４５２６．５クロー(US$9.64億)の民間港湾プロジェクトを認可した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年４月の工業生産指数(IIP)成長率は昨年同月の６．７％から２．７％に鈍化した。
今年３月の１．３％伸びに比べれば僅かに改善が見られるものの、新会計年度のスタートも国内経済の不振に目立った復調の兆しは生じなかった。（...続きを読む）

【ニューデリー】米国エネルギー会社エンロンの子会社Dabhol Power Co(DPC)はマハラシュトラ州内の消費者に対する第１期プロジェクトの電力料を送電コストを除きユニット当たり３．５０ルピーに引き下げることを提案した。（...続きを読む）

【ムンバイ】石油天然ガス省は、今年民営化される国営石油貿易会社ＩＢＰに対し、Indian Oil Tanking Ltd(IOTL)の２５％の持分をIndian Oil Corporation(IOC)に売却するよう指示した。（...続きを読む）

【ニューデリー】外国貿易総監(DGFT)は石油／石油化学領域に属する新たに７品目のインプット・アウトプット義務を発表した。（...続きを読む）

【ムンバイ】国内銅消費業界、取り分け電気製品の製造を手掛ける中小業者は、２００１年６月１日からCC rod及びカソードの銅価格メカニズムに見直しが加えられたことに不満を表明している。（...続きを読む）

【ニューデリー】昨年(2000-01)の鉄鋼完成品(finished steel)の生産は、前年比１１％増の２９７０万トンをマークしたが、国内鉄鋼消費は前年を１７８万トン(7.1%)下回る２６８７万トンにとどまった。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年４月の鉱物(原子力関連鉱物/ﾏｲﾅｰ鉱物を除く)生産は４２１９クロー(US$8.98億)と、前月の４８７５クローを１３．４５％下回った。（...続きを読む）

【ニューデリー】Gujarat Positra Port Infrastructure Ltd (GPPIL)と米国iITN Energy Systems Incが５１：４９の合弁で５７００クロー(US$12.14億)を投じグジャラート州Jamnagarに開発する特別経済区(SEZ)、Positra SEZ Estates Ltd(PSEL)が認可された。（...続きを読む）

【パランプール】加工食品開発政策(processed food development policy)の立案に向けた中間報告書が既に政府に提出されており、政府は専門委員会の最終報告書を待っている。（...続きを読む）

【ニューデリー】全国ソフトウェア・サービス企業協会(NASSCOM:National Association of Software and Services Companies)は、成長鈍化に対する懸念が高まっているにも関わらず、今年(2001-02)のソフトウェア＆サービス輸出の成長目標を改めて４０％に設定した。（...続きを読む）

【マンガロール】インド政府は２万クロー(US$42.59億)近い金融支援を含む既存の輸出振興スキーム全てを維持し、地元業界が世界市場における競争的優位を確立するのを支援する。（...続きを読む）

【ムンバイ】国際格付け会社のインド子会社Fitch Ratings India(FRI)は１５日、今年(2001-02)のインドの国内総生産(GDP)成長率が６％弱にとどまるとの見通しを発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド中央政府は州政府に対し、独立電力供給業者(IPP)の大口顧客や消費者への電力の直接販売を認め、電力事業への民間投資を促すよう勧告した。（...続きを読む）

【ムンバイ】消費者用電子製品／ＴＶ製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics and TV Manufacturers Association)は、５施策－1)新技術の導入／新製品の発売／マーケッティン支出の拡大を通じた市場の関心喚起、2)魅力的なバリュー・パッケージ／ファイナンス・オプション／顧客への接近を図る展示会等を通じた顧客訴求価値(customer value propositions:顧客に対してｱﾋﾟｰﾙする価値)の創造、3)取引関係管理、4)サプライ・チェーン管理、5)製品／組織コストの管理－を講じ、沈滞した家電市場の成長を促進する方針だ。（...続きを読む）

【ムンバイ】消費者用電子製品／ＴＶ製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics and TV Manufacturers Association)は２２日、年初５ヶ月(2001/1-5)のカラー・テレビジョン(CTV)、白黒ＴＶ、ラジオ等の低調な売り上げから見て、今年は(2001/1-12)マイナス成長に陥る可能性が有ると警鐘した。（...続きを読む）

【ニューデリー】超光波長分割多重(DWDM:Dense Wave Division Multiplexing/一本の光ファイバー内において複数の波長の光信号を重ねることにより、通信網を大容量化する技術)技術を採用した毎秒４０ギガビット(Gbps)の大容量ネットワークが２００２年までにインド国内に構築される。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年５月の乗用車販売台数は昨年同月の５万２５９３台から５万４２０２台に３％アップした。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年５月の商用車販売台数は８２９４台と、昨年同月の１万１５４５台に比べ２８．１％下降した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年５月の多目的車販売台数は１万１１２４台と、昨年同月の１万１３１台を９．８％上回った。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年５月の二輪車販売台数は３３万６０００台と、昨年同月の３１万２０００台を７．５％上回った。（...続きを読む）

【ムンバイ】石油製品の５月の売上の伸びが鈍化したことから、石油業界は今や順調な雨期の到来に期待をかけている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、外国投資促進局(FIPB)の認可を受けたにも関わらず、計画を実行に移していない外国投資家に投資の実行を促す戦略を立案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】今年５月の中核インフラ産業６業種の成長率は終に０．５％のマイナス成長を記録、昨年同月の８％の伸びとは対照的な不振に陥った。（...続きを読む）

【コルカタ】インド政府は石油輸入支払い削減の切り札として、ガソリンにエタノールを添加する案に検討を加えており、既に３つのパイロット計画が実行、もしくは準備されている。（...続きを読む）

【ムンバイ】年商５０００クロー(US$10.65億)のアルコール・ベースの産業界は、石油天然ガス省のイニシアチブで進められることになったエタノール・ガソリンのパイロット・プロジェクトに強く反発している。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド中央政府は最近国営Rashtriya Chemicals and Fertilizers(RCF)に対して電力／ガス／原料の供給を保証するとともに、鉄道輸送等の便宜を提供することを約束する覚書に調印した。（...続きを読む）