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2001-06-04 ArtNo.26204
◆政府、ＤＯＴ／鉄道省傘下企業をレールテルの合弁相手に指定
【ニューデリー】インド政府は5月31日の閣議の席上、Railwaysの最低51％の持分を維持することを条件にRailTel Corporation of India Ltd (RCIL)が戦略パートナーと資本提携することを認めた。
インディアン・エクスプレスが6月1日伝えたところによると、この日の閣議では、5月22日のＧｏM(group of ministers)会議における合意が追認された。政府はRailwaysに対し当面は、電信局(DOT:department of telecommunication)及び鉄道省傘下の政府系企業を合弁パートナーにするよう勧告、またＲＣＩＬの株式を合弁パートナーにオファーする際の価格は政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)とも相談の上、算定するよう指示した。
鉄道省傘下には、RITES Ltd、Ircon International、Container Corporation of India (Concor)の3社が、またＤＯＴ傘下にはBharat Sanchar Nigam Ltd (BSNL)、Mahanagar Telephone Nigam Ltd (MTNL)、Videsh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)の3社が存在するが、インフラストラクチャー・プロバイダー2、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)、長距離電話サービス領域への進出を目指すＲＣＩＬは、ＢＳＮＬとＭＴＮＬとの提携に関心を抱いているもようだ。
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