SEAnews 2001-05-24 ArtNo.26102

【ニューデリー】インド政府は21日、国防産業、製薬業、住宅産業部門の開放を含む新外国直接投資(FDI)政策を公布した。
デカン・ヘラルド及びエコノミック・タイムズが5月22日伝えたところによれば、製薬業のＦＤＩ上限はこれまでの74％から100％に引き上げられ、ライセンス取得が義務づけられているもの、あるいは遺伝子組み換え技術や特殊な細胞／組織をターゲットにした製剤に関わるものを除き、自動認可されることになった。
空港事業に対するＦＤＩ上限も74％から100％に引き上げられたが、74％を超える際は外国投資促進局(FIPB)の認可を取得せねばならない。
国防産業には、地元民間企業の100％参加とＦＤＩの26％出資が認められるが、いずれもライセンスを取得せねばならない。
住宅、商業不動産、ホテル、リゾート、都市や地方レベルの市街インフラ（道路／橋梁／大量高速輸送(MRT)システム等）、建材の製造を含む総合的なタウンシップ開発のＦＤＩ上限はやはり74％から100％に引き上げられた。しかし政府当局の事前認可を取得する必要がある。土地やインフラ開発に関するガイドラインや規則は別に公布される。
この他、ホテル、観光、クーリエ・サービス、ＭＲＴシステム等に対するＦＤＩも100％自動認可されることになった。
インド人非居住者が外貨資金を用いて投資する際は、100％海外送金が認められるが、ルピー口座を通じてルピーにより投資される際は、これまで同様海外送金は認められない。
ゲートウェイ、ラジオペイジング、エンド・ツー・エンドの帯域サービスを手掛けるインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)のＦＤＩ上限はこれまでの49％から74％に引き上げられたが、外国投資家はＦＩＰＢの認可を取得する必要がある。しかし49％までは中央銀行のガイドラインを満たしさえすればよい。(SEAnews2001-05-14号参照)