SEAnews 2001-05-21 ArtNo.26084

【アーマダバード】商工省は次期政策発表に際して特別経済区(SEZ)にオフショア・バンキング施設の開設を許可する可能性を検討している。
インディアン・エクスプレスが5月18日伝えたところによれば、Surat SEZのR Chandran上級副社長はグジャラート商工会議所(GCCI)本部で催されたSurat SEZ初のロード・ショーの席上、以上の消息を語った。
インド政府が2000年3月31日に発表したＳＥＺ構想の下、様々な優遇措置がオファーされており、これらには100％外国直接投資(FDI)の自動認可、外貨勘定均衡条件を伴わない利益の100％海外送金許可が含まれる。ＳＥＺ構想を成功させるために今後さらに多くの優遇措置が発表される見通しだ。
グジャラート州にはSurat、Kandla、PositraにＳＥＺが設けられる予定で、この内Suratが最初に離陸することになる。
政府が2000年11月1日に“Diamond Industrial Park”とも呼ばれたSurat輸出加工区(EPZ)をＳＥＺに転換する方針を決めて以来、複数の多国籍企業を含む30社以上がSurat SEZに拠点を設けている。そのほぼ半数は貿易会社で、別に農産品の加工会社も含まれている。ムンバイ拠点のDiamond & Gem Development Corporationが設けたユニットは、単一の商品取引からスタートしたが、今では金、宝飾品、糸、繊維、衣類を含む多角的商品の取引ゾーンを設けている。今会計年度末にはこれらの入居企業の総売上が500クロー(US$1.07億)に達する見通しだ。
この他、インド産業連盟(CII)は震災の打撃を受けた中小産業を支援するため、別のＳＥＺをグジャラート州に設けることを政府に提案していると言う。