SEAnews 2001-06-04 ArtNo.26205

【ニューデリー】インド経済の今年の成長率は投資の減退と低い消費需要から政府が予測した6.5％を下回る5.8％の成長にとどまる見通しだ。
インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルドが6月1日報じたところによれば、BNP Paribasのアジア太平洋地域担当チーフ・エコノミスト、Andrew F Freris氏は5月31日記者会見し以上の見通しを明らかにした。
それによると、来年の国内総生産(GDP)成長率は6.5％のレベルに達する見通しで、政府が一層の規制緩和を進め、自由化政策を堅持、そのことが地元の投資と外国投資の拡大に結びつくなら、インド経済は9％の成長を遂げる潜在性も備えている。
財政責任法案(FRB:Fiscal Responsibility Bill)が国会を通過し、一層の支出抑制が可能になるなら、今年の財政赤字は政府が目標とする4.7％の水準に収まり、来年は4.5％のレベルに下降するものと見られる。
財政赤字と将来の金利動向は密接に結びついているが、求められるのは大幅な金利の引き下げである。今年のインフレ率は6.5％、来年は6.0％が見込まれることから、中央銀行は金融緩和政策を維持するものと見られる。
ルピー相場は11月までに1米ドル＝48ルピーまで軟化、2002年4月末までに49ルピーまで下降する見通しだ。ルピー相場は向こう12ヶ月間に6.5％のインフレ率に相応した下降を見る可能性も有るが、経済成長の鈍化や対外収支の均衡に伴いルピー相場の軟化は4.5％のレベルにとどまるものと見られる。ルピー相場の安定は輸出競争力に影響するものの、今年は経済の全般的改善を期待できる。
1997年以来アジア諸国が何れも経常収支の黒字を記録するユニークな状況が出現したが、インドは例外だった。インド政府は3年内に資本勘定を完全に自由化(full capital account convertibility)すべきで、貿易と外国直接投資(FDI)が完全に開放されないなら、輸出構成を大幅に変革することはできない。輸出構造は経済改革遅延の原因と言うよりは兆候と見ることができる。域内のＦＤＩは米国資本や日本資本よりもアジア資本が主流となっており、アジア地域との一体化はＦＤＩ誘致を促進するはずと言う。