SEAnews 2001-05-28 ArtNo.26133

【ブーバネスワル】米国の公益事業会社AES Corpとオリッサ州政府の1週間に及ぶ論争は24日、双方が協力して支払い方式を立案することで合意、一応の決着を見た。
インディアン・エクスプレスとデカン・ヘラルドが5月25日報じたところによれば、ＡＥＳとオリッサ州政府の49：51の合弁に成るOrissa Power Generation Corporation (OPGC)のEdward Grason Harvell重役(MD)とオリッサ州政府電力部の幹部は、先週水曜から木曜にかけて数ラウンドの会談を重ね、Grid Corporation of Orissa (Gridco)が15日以内にＯＰＧＣに対する170クロー(US$3640万)の支払い義務を履行する方策を立案することで合意した。Gridcoに対して394クローの負債を負うているCesco(AESの送配電子会社)も関係方策の立案作業に加わる。
ＯＰＧＣのマーネージング・ディレクターは5月17日、Ib Valleyに設けた火力発電所の第2ユニットの運転を停止、Gridcoに電力料の支払いを要求したが、Harvell氏の同措置を巡り、ＯＰＧＣに51％出資するオリッサ州政府と49％出資するＡＥＳの関係が悪化した。オリッサ州政府のDN Padhiエネルギー部次長は、ＯＰＧＣ会長兼財務担当取締役の身分で、Harvell氏に発電所の運転再開を命じたが、Harvell氏はこれを無視して先週水曜まで発電所の運転を再開しなかった。
GridcoのPriya Brata Patnaik会長兼ＭＤは、Harvell氏の強行措置は電力購入契約(PPA)に違反する横暴な行為とし、重要公共サービス維持法(ESMA:Essential Service Maintenance Act)の下、Harvell氏を逮捕するようオリッサ州政府に求めた。しかし今回の会議の結果、Gridcoは同逮捕要求と350クロー(US$7494万)の損害賠償請求を取り下げ、火力発電所の運転が再開された。
Harvell氏は会議の席上、ＯＰＧＣマネージング・ディレクターの商業的／技術的裁量権を制限する取締役会の決定を撤回するよう求めたが、オリッサ州政府はこれを拒絶した。
一方、オリッサ電力監督委員会(OERC)はＯＰＧＣとGridcoが結んだ電力購入契約に見直しを加えることを検討していると言う。