経済一般 General Economics in 2001
◆Reliance/Essar/MRPL、石油マーケッティング権獲得目指す
【ニューデリー】Reliance Petroleum Ltd(RPL)とEssar Oil Ltd(EOL)、そしてAditya BirlaグループとHindustan Petroleum Corporationの合弁会社Mangalore Refineries and Petrochemicals Ltd(MRPL)は、2002年4月の価格統制解除を待たずに石油統制品のマーケッティング権獲得を目指している。
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2001-05-09 ArtNo.25981(402/995)
◆新製品が製薬産業の成長牽引
【ムンバイ】市場調査会社ORG Margによれば、新製品がインド製薬産業小売市場の成長のほぼ4分の1に貢献しており、1999年には24%、2000年には23%を占めた。
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2001-05-10 ArtNo.25982(403/995)
◆初の炭層メタン鉱区探査入札ロードショー
【ニューデリー】Ram Naik石油天然ガス相は8日、初の炭層メタン(CBM:coal bed methane)鉱区探査ライセンス入札のロードショーを開始した。
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2001-05-10 ArtNo.25987(404/995)
◆AP州、各種奨励措置盛り込んだバイオテック・ポリシー発表
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は7日、製薬/生物工学関連事業に様々な優遇措置を適応する内容を盛り込んだバイオテクノロジー政策を発表した。
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2001-05-10 ArtNo.25988(405/995)
◆Balcoの法廷紛争、Daewoo Power/Essar Steelに飛び火
【ニューデリー】Bharat Aluminium Company Ltd (Balco)の民営化を巡る紛争は、新たな展開を見せ、最高裁は、Daewoo PowerとEssar SteelにもBalco同様、両社が工場を設けた少数部族の土地のリース契約が破棄されない理由を説明するよう求める裁定を下した。
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2001-05-10 ArtNo.25994(406/995)
◆5月のビジネス自信指数僅かにアップ:NCAER
【ニューデリー】今年5月のビジネス自信指数(BCI)は今年1月の98.8から99.3に改善したものの、国内経済の落ち込みを回復させるには不十分と言う。
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2001-05-10 ArtNo.25995(407/995)
◆今年初2ヶ月の外国直接投資93%アップ
【ニューデリー】国内景気の持続的低迷に関わらず今年初2ヶ月(2001/1-2)間に実際に流入した外国直接投資(FDI)は3469クロー(US$7.43億)と、昨年同期の1799クローに比べ93%増加した。
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2001-05-10 ArtNo.25996(408/995)
◆第10次5カ年計画のGDP成長目標8%
【ニューデリー】第9次5カ年計画の最初の4年間の国内総生産(GDP)成長率が6.5%に達しなかったにも関わらず、計画委員会は2002-07年の第10次5カ年計画期間の経済成長目標を8%に設定する野心的報告書(approach paper)作成した。
しかしバジパイ首相がこれ以前に掲げた9%の成長目標に比べれば控えめな数字になっている。
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2001-05-14 ArtNo.25997(409/995)
◆通信/銀行/製薬/空港/観光/国防産業の外資上限引き上げ
【ニューデリー】インド政府は9日、外資誘致の切り札として、テレコム、銀行、製薬、空港、タウンシップ開発、ホテル・観光、クーリエ・サービス、大量高速輸送システム(MRTS)、国防産業に関わるプロジェクトに対する外国直接投資(FDI)上限の引き上げを発表した。
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2001-05-14 ArtNo.25998(410/995)
◆海運業に100%外国直接投資導入
【ニューデリー】インド政府は海運業に対する100%の外国直接投資(FDI)を認める方針を決めた。
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2001-05-14 ArtNo.25999(411/995)
◆海運業に税制優遇措置準備
【ニューデリー】インド政府は全国海運委員会(NSC:National Shipping Committee)の1997年の提案に基づき免税措置を含む一連の奨励措置を設け、海運業を振興することを検討している。
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2001-05-14 ArtNo.26002(412/995)
◆カラーTV産業、第1四半期に4.8%成長
【ニューデリー】家電産業の景気後退に対する懸念が高まっているが、市場調査会社ORG GFKは、このほど今年第1四半期(2001/1-3)のカラー・テレビジョン(CTV)販売が昨年同期比4.8%成長したと報告した。
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2001-05-14 ArtNo.26010(413/995)
◆Balco、労働者の職場復帰で操業再開
【ニューデリー】民営化計画を巡る紛争から操業を停止していたBharat Aluminium Company Ltd (Balco)のKorba工場は9日、労働者が職場に復帰したことから67日ぶりに操業を再開した。
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2001-05-14 ArtNo.26011(414/995)
◆国連開発計画、鉄鋼再圧延業界の技術革新支援
【コルカタ】国連開発計画(UNDP)は鉄鋼省と手を携え、技術の陳腐化でここ数年経営難に陥っていた鉄鋼再圧延業界の技術革新支援に乗り出した。
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2001-05-15 ArtNo.26013(415/995)
◆大蔵省、商用車の1年減価償却承認
【ニューデリー】大蔵省はリセッションに直面する自動車業界を刺激する狙いから商用車の1年減価償却を認めた。
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2001-05-15 ArtNo.26017(416/995)
◆2001-02年の化学品輸出30%アップ:Chemexil予想
【ムンバイ】米国や他の西側諸国の景気後退は、インドの化学品輸出にさしたる影響を及ぼさず、2001-02年の輸出は前年比30%の成長を遂げる見通しだ。
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2001-05-15 ArtNo.26019(417/995)
◆インド政府、ヒト・ゲノム・プロジェクトに金融支援決定
【ニューデリー】インド政府は、緊急な配慮を必要とするある種のヒト・ゲノミクス・プロジェクトに対して即時金融支援を提供する方針を決めた。
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2001-05-15 ArtNo.26022(418/995)
◆AEPC、既製服輸出目標をUS$60億に引き下げ決定
【ニューデリー】既製服輸出振興委員会(AEPC:Apparel Export Promotion Council)は2001-02年の輸出目標を、昨年の目標65億米ドルを下回る60億米ドルに設定することを政府に提案する方針を決めた。
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2001-05-15 ArtNo.26023(419/995)
◆昨年の鉄鋼完成品生産、7.03%アップ
【ニューデリー】昨年(2000-01)の鉄鋼完成品の生産は3040万トンと、一昨年(1999-00)の2840万トンに比べ7.03%の成長を見た。
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2001-05-15 ArtNo.26024(420/995)
◆今年3月のIIP成長率1.3%、昨年通年の成長率4.9%に
【ニューデリー】今年3月の工業生産指数(IIP)の伸びは1.3%に失速、2000-01通年の成長率は、製造業と電力生産の不振が災いし、4.9%にとどまった。
昨年年3月のIIPは8.3%、1999-00年通年のそれは6.7%の成長を見ており、インド経済の成長鈍化が一層顕著になった。
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2001-05-15 ArtNo.26025(421/995)
◆年初3ヶ月の外国直接投資流入額39%アップ
【ニューデリー】今年初3ヶ月(2001年1-3月)の外国直接投資(FDI)流入額は4497.28クロー(US$9.63億)と、昨年同期の3233.37クローを39.09%上回った。
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2001-05-15 ArtNo.26026(422/995)
◆今年の昇給率15%、昨年比3%ポイント鈍化
【ニューデリー】今年(2001)の平均昇給率(average annual salary increment)は15%と、昨年(2000)の18%に比べ3%ポイント鈍化した。
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2001-05-16 ArtNo.26030(423/995)
◆Graphite India、電極製造能力を30%アップ
【コルカタ】Graphite Indiaはデ・ボトルネッキングを通じて電極の年間製造能力を30%、7000メートル・トンほどアップ、またカルナタカ州にミニ水力発電所を建設する。
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2001-05-16 ArtNo.26034(424/995)
◆全国薬品価格局、製剤48品目の価格設定
【ニューデリー】全国薬品価格局(NPPA:National Pharmaceutical Pricing Authority)は14日、製剤25品目の価格を設定、同23品目の価格を再設定した。
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2001-05-16 ArtNo.26036(425/995)
◆原料値上がりに関わらずポリプロピレンの値下がり持続
【ニューデリー】ちょうど1年前のポリプロピレン(PP)のトン当たり価格は、ほぼ現在と同レベルの3万9000ルピー前後だったが、その後6ヶ月にわたり急騰、2000年10月には約4万8000ルピーのピークに達した。
しかし今では振り出しに戻り、インドのトップ・サプライヤー、Reliance Industries Ltd(RIL)は3万8000ルピーの値を付けている。
PP価格は過去12ヶ月間に22%値上がりし、同レベルの値下がりを見たことになる。
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2001-05-16 ArtNo.26040(426/995)
◆資本財部門の不振で昨年初10ヶ月の工業生産成長率鈍化
【ニューデリー】昨年初10ヶ月(2000/4-2001/1)の工業生産の伸びは、資本財部門の大幅な落ち込みから、前年同期の6.3%を下回る5.4%に鈍化した。
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2001-05-16 ArtNo.26041(427/995)
◆先月末の暫定インフレ率5.47%
【ニューデリー】2001年4月28日までの1週間の卸売物価指数(WPI:1993-94=100)は159.9(暫定)と昨年同期の151.6に比べ5.47%アップ、前週の160に比べ0.1%下降した。
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2001-05-17 ArtNo.26045(428/995)
◆商用車の減価償却率引き上げ効果は期待薄:商用車メーカー
【ムンバイ】最近政府は低迷する国内自動車市況を刺激する狙いから税額控除が認められる商用車の減価償却率を引き上げたが、Tata Engineering and Locomotive Company Ltd(TELCO)やAshok Leyland Ltd (ALL)等の国内商用車メーカーは、運輸業界が利益を計上していない現状では、刺激効果は期待できないと冷淡な反応を見せている。
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2001-05-17 ArtNo.26052(429/995)
◆ヘルスケア市場、年間成長率13%:CII
【ニューデリー】年商170億米ドルのインド・ヘルスケア市場は向こう6年間年率13%の成長が見込まれ、民間ヘルスケア市場は80万クロー(US$1713億)に拡大、健康保険市場に限っても現在の7億6100万米ドルから2005年までに4倍の40億米ドルに成長する見通しだ。
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2001-05-17 ArtNo.26053(430/995)
◆リライアンス、IPCLのGandhar/Nagothaneプラント買収?
【ムンバイ】Indian Petrochemicals Ltd (IPCL)はグジャラート州のGandharとNagothaneに設けた施設をReliance Industries Ltd(RIL)に売却する最終段階の交渉を進めているもようだ。
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2001-05-17 ArtNo.26054(431/995)
◆デリー市の配電事業民営化に内外の7社が入札
【ニューデリー】Delhi Vidyut Board (DVB)の配電事業民営化の入札資格審査にはTata Power、Aditya Birla Group、BSES Ltd、Reliance Power、RP Goenka GroupのCESC、米国の電力会社AES Transpower、香港拠点の中華発電公司(China Light and Power Company)の7社が応札した。
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2001-05-17 ArtNo.26055(432/995)
◆3月のメジャー・ミネラル生産額9%アップ
【ニューデリー】原子力関連鉱物/マイナー・ミネラルを除く2001年3月の鉱物生産指数は前月の128.71から140.86にアップ、額にすると4362クローから4859クロー(US$10.4億)に9%拡大した。
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2001-05-17 ArtNo.26056(433/995)
◆昨年のステンレス・スチール国内消費75万トン
【ニューデリー】インドのステンレス・スチール消費量は1980-81年の6万6000トンから2000-01年の75万トンに、年率9%の成長を遂げた。
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2001-05-18 ArtNo.26057(434/995)
◆政府、5年内にインフラ事業にUS$2670億投資期待
【香港】インド政府は2006年までに2670億米ドルを投じ、電力、テレコム、道路、港湾インフラを整備する計画で、内外の投資家に参加を求めている。
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2001-05-18 ArtNo.26058(435/995)
◆エネルギー部門への新規投資ストップ:CMIE
【ムンバイ】インドのエネルギー部門に対する新規投資はほとんどストップ、同部門への投資は急速な下降傾向を辿っている。
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2001-05-18 ArtNo.26059(436/995)
◆法人プロジェクト投資10%アップ:CMIE
【ニューデリー】インド企業のプロジェクト投資は2000年5月から2001年4月の間に10%の成長を見たが、部門別に見ると、プラス成長を見たのはインフラストラクチャー部門のみだった。
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2001-05-18 ArtNo.26060(437/995)
◆ソーダ灰業界、輸入関税引き下げに抗議
【ニューデリー】インド・ソーダ灰業界は、政府が米国の圧力に屈し、ソーダ灰の輸入関税を38.5%から20%に引き下げたとして、新年度予算に盛り込まれた同措置の見直しを求めている。
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2001-05-18 ArtNo.26061(438/995)
◆米・サウジ・イラン・日・仏製苛性ソーダに反ダンピング税
【ニューデリー】商工省傘下の反ダンピング局は米国、サウジアラビア、イラン、日本、フランスから輸入される苛性ソーダに確定反ダンピング税を課すよう提案した。
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2001-05-18 ArtNo.26064(439/995)
◆完成車輸入関税、乗用車と二輪車の分離検討
【ニューデリー】政府は乗用車と二輪車の完成車に等しく60%の関税を課した現行制度に見直しを加えているもようだ。
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2001-05-18 ArtNo.26065(440/995)
◆中国製カラーTVの脅威はない:CETMA
【ニューデリー】消費者用電子製品/TV製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics and TV Manufacturers Association)は16日、国内TV産業は輸入中国製品の脅威は受けていないとのステートメントを発表した。
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2001-05-18 ArtNo.26068(441/995)
◆昨年の繊維製品輸出、米国経済不振の影響で1.5%ダウン
【ニューデリー】インドの昨年(2000/4-2001/3)通年の繊維輸出は米国経済不振の影響で115億米ドルと、前年の117億米ドルを1.5%下回った。
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2001-05-18 ArtNo.26069(442/995)
◆貿易数量規制撤廃に関わらず輸入減少
【ニューデリー】貿易数量規制(QR)の撤廃で輸入が急増するとの国内業界の懸念とは裏腹に過去2ヶ月の暫定貿易統計数字は輸入が下降線を辿っていることを示しており、通関当局の関税収入にも影響しそうだ。
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2001-05-18 ArtNo.26070(443/995)
◆会社登録局、売上トップ1千社の資金の流れを監視
【ニューデリー】会社事務局(DCA:Department of Company Affairs)は会社登録局(ROC)に、国内の売上トップ1000社の資金の流れを監視するよう指示した。
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2001-05-18 ArtNo.26071(444/995)
◆次期国会に労働関係法改正案上程:労相
【ニューデリー】インド政府は企業が就業者の数を適性水準に調整し、雇用や解雇面で市況の変化に柔軟に対応できるよう“1947年産業紛争法(IDA:Industrial Disputes Act, 1947)”及び“1997年契約労働法(CLA:Contract Labour Act, 1970)”の修正案を次期モンスーン国会に上程する。
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2001-05-21 ArtNo.26072(445/995)
◆Chemexcil、5年後に年間US$51億薬品輸出目指す
【コルカタ】基礎化学品・製薬・化粧品輸出促進評議会(Chemexcil:Basic Chemicals, Pharmaceuticals & Cosmetics Export Promotion Council)は2006-07年に2万4000クロー(US$51.39億)の輸出達成を目指す野心的目標を設定した。
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2001-05-21 ArtNo.26073(446/995)
◆AP州、地元建設会社Shapoorjiとバイオテック・パーク開発
【ニューデリー】アンドラプラデシュ州政府はマハラシュトラ州ムンバイ拠点の建設会社Shapoorji Pallonji & Co(SPC)と合弁でRanga Reddy県Turkapalliにバイオテクノロジー・パークを開発する。
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2001-05-21 ArtNo.26074(447/995)
◆食品加工業の外資上限を100%に引き上げ検討
【チャンディガル】インド政府は食品加工部門に対する外国直接投資(FDI)には融資便宜や優遇販売税率の適応に加え、100%の出資を認める可能性を検討している。
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2001-05-21 ArtNo.26075(448/995)
◆政府、食品加工産業振興目指す“加工食品開発法”制定
【ニューデリー】政府は“加工食品開発法(Processed Food Development Act)”を制定し、貿易数量規制(QR)の撤廃で外国輸入食品との競争の脅威に直面する国内食品産業を支援する方針だ。
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2001-05-21 ArtNo.26076(449/995)
◆エンロン子会社、マハラシュトラ州電力局に電力供給停止通知
【ムンバイ】米国のエネルギー企業Enronがプロモーターを務めるDabhol Power Company(DPC)は19日、マハラシュトラ州電力局(MSEB:Maharashtra State Electricity Board)に電力供給を停止する仮通知を発した。
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2001-05-21 ArtNo.26078(450/995)
◆鉄鋼政策起草委員会、反ダンピング・メカニズムの強化提案
【ニューデリー】国家鉄鋼政策(NSP:National Steel Policy)起草委員会は、反ダンピング税と保護メカニズムを通じて鉄鋼産業領域における不公正取引を防止し、国内鉄鋼産業を振興するよう提案した。
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経済一般 General Economics in 2001