SEAnews 2001-06-01 ArtNo.26177

【バンガロール】米国輸出入銀行はこのほど、確実な金融保証パッケージ(bankable financial security packages)が準備されない限り、インドにおける発電事業に資金や保証を提供することはできないとの立場を表明した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが5月31日伝えたところによれば、独立電力供給業者(IPP)らは、米国のサプライヤーから設備・機材を購入する際、米国輸出入銀行に延べ払い保証(DPG:deferred payment guarantees)を求めて来た。またインド国内の金融機関がエスクロー(第3者寄託金)保証がない限り、電力プロジェクトへの融資を認めぬ姿勢を維持していることから、設備機材のサプライヤーは米国金融機関への接触を図っており、米国のリセッションに乗じて米国ファンドへのアクセスを図る動きが高まっていた。しかし消息筋によると、米国納税者の資金に関わることから、インドの設備・機材購入者が確実な金融保証パッケージ無しで、資金を借り入れたり、ＤＰＧの提供を受けることは困難である。しかし金融保証パッケージは貸し手の条件さえ満たせば、必ずしもエスクロー口座である必要はないと言う。
カルナタカ州政府は新電力政策の下、如何なる電力プロジェクトにもエスクロー口座や州政府の保証を提供しない立場を明確にしており、このため電力業者らは新たな金融保証パッケージを模索している。目下検討されている方式には減債基金の設置が含まれる。Raichur火力発電プロジェクトにおいて提案されているパワー・リフォーム・ファンドも同様の発想に基づくものだが、譬えこの種の方式が国境を越えた貸し手に受け入れられたにしても、プロジェクトそのものをバンカブルにすることはできない。海外の金融機関は電力料を為替相場にリンクしてスライドさせるよう求めているが、カルナタカ州政府は先週催されたＩＰＰとの会議の席上、その可能性を否定、フラット・レートの採用を求めた。
5年ほど前に国際競争入札で発電プロジェクトを落札したデベロッパーの多くが今同様の問題に直面、立ち往生していると言う。