SEAnews 2001-07-10 ArtNo.26513

【ニューデリー】インド政府は先週金曜、公共企業民営化入札のガイドラインを発表するとともに、SterliteのHindustan Zinc Ltd(HZL)及びHindustan Copper Ltd(HCL)を含む公共企業民営化入札への参加を禁じる方針を明らかにした。
エコノミック・タイムズが7月7日報じたところによれば、政府持分処分問題担当閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)はこの日の会議で、Credit Suisse First Boston(CSFB)が国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)民営化の国際顧問を務めることも事実上禁止した。ＣＳＦＢの最終的処遇は、T R Prasad官房長官に率いられる次官委員会により決定される。
新ガイドラインは、「政府機関により告訴された企業もしくは、裁判により有罪判決を受けた企業は、それ自身も、その関連企業も民営化入札に参加できない」と規定している。それによると監督機関により告訴された企業は、関係訴状が当該企業の公共企業管理能力に疑問を差し挟んでいる場合は、民営化入札への参加を認められないと言う。しかしArun Shourie政府持分処分問題担当国務相は、この点についてはケース・バイ・ケースで判断されると指摘した。
インド証券取引局(SEBI)は証券詐欺行為を理由にSterlite、Videocon、BPLを告訴したが、SterliteとVideoconが既に民営化入札への参加を禁じられたのに対し、ＢＰＬのＶＳＮＬ民営化への入札は認められた。