SEAnews 2001-06-15 ArtNo.26310

【ムンバイ】石油天然ガス省は、今年民営化される国営石油貿易会社ＩＢＰに対し、Indian Oil Tanking Ltd(IOTL)の25％の持分をIndian Oil Corporation(IOC)に売却するよう指示した。
エコノミック・タイムズが6月14日伝えたところによれば、石油省は5月22日付けのＩＢＰに対する通知の中で、同措置の目的はＩＢＰの民営化後も公共部門石油会社ＩＯＴＬの利益を守ることにあると指摘している。
ＩＯＴＬはドイツの石油貯蔵施設会社ＧＭＢＨとＩＯＣ及びＩＢＰが50：25：25の出資率で設けた合弁会社で、ＩＢＰにとって主要な合弁事業でもあることから、ＩＢＰ経営陣は政府の指示にショックを受けたようだ。ＩＢＰのS N Mathur会長兼ＭＤは「問題は目下検討中」とだけ述べ、詳細に触れることを避けた。
消息筋によると、ＩＢＰはＩＯＣへのＩＯＴＬ持分売却を迅速に処理するよう指示されており、売却収入は石油産業開発局(OIDB)からの借入の返済に当てられる。ＩＢＰはＯＩＤＢに560クロー(US$1.2億)の負債を有する。ＩＢＰは2000－01年にＩＯＴＬに27.5クローを投資したが、これにはＩＯＴＬの25％の持分買い取り額が含まれている。
ＩＯＴＬは石油会社が保持する様々なターミナルの操業・管理契約を獲得する一方、石油マーケッティング会社と新ターミナルの建設・管理契約を結ぶことを目指している。
政府はＩＢＰの非石油ビジネス、Balmer & Lawrieの処遇についてはまだ決定を下していない。
インド政府はＩＢＰの59.58％の持分中33.58％の売却を計画、国際入札を募集している。ＩＢＰにはこの他、金融機関が23.41％、従業員が0.70％、その他が16.31％出資している。ＩＢＰは傘下に1500店の小売網を擁し、石油製品小売市場の5％のシェアを占めている。